|
コンピュータシステムの西暦2000年問題は、コンピュータプログラム中の日付の記述がＹＹ／ＭＭ／ＤＤ（年／月／日）と『年』を西暦年の下２桁で記述していることに起因します。これは「欧米文化の影響」、「プログラム言語の規格」、「ハードウェアのコスト削減要求」 から来るものですが、このまま放置しておきますと、西暦2000年には コンピュータが1900年代か2000年代かの判断ができなくなり、次のような不具合が発生する可能性があります。
| (1)日付の表示／印刷の不正 |
(2)年齢・日数計算の不正 |
| (3)日付の大小比較の不正 |
(4)西暦和暦変換の不正 |
この日付処理の問題は広範囲に及んでいる可能性があり、一日も早く影響調査を行い、対応作業に着手されることをお勧めいたします。
2000年問題Ｑ＆Ａ
Ｑ：西暦2000年問題とは具体的にどのような影響があるのでしょうか？
Ａ：主に次の問題の発生が予想されます
| (1) | 表示／印刷の不正 |
| | ２０００年が「１００/０１/０１」（位上がり発生）と表示／印刷されたり、「１９００/０１/０１」（「１９」の固定表示）と表示／印刷されたりします。 |
| (2) | 性能の劣化 |
| | 日付順のデータ検索／更新処理を最適化している場合に性能が劣化します。（性能の要求度合によっては「影響あり」と考えられます） |
| (3) | 計算・処理の不正（重大な影響） |
| | 年齢や日数計算が不正になります。
（２００２−１９９７＝−９５）
日付の大小比較が不正（データ抽出条件を１９９８年以降としている場合、２０００年以降（2000年〜2097年）のデータが抽出されなくなります。） |
| (4) | 動かなくなる（重大な影響） |
| | ハードウェア（ソフトウェア）立ち上げ時に、前回終了時刻（９９／ｘｘ／ｘｘ）よりも現在時刻が前と計算され、停電等で内部時計が止まった後の回復処理を要求しますが、 ９９以上の値を入力できない場合、システムを立ち上げることができなくなります。 |
Ｑ：2000年対応とはどのようなことですか？
Ａ：2000年対応とは西暦2000年に関する具体的な影響範囲を調査し、その対応方法を計画／立案した上で、これら施策をアプリケーションプログラム（データを含む）、自社のコンピュータ資産からメーカー提供の製品までシステム全体を通じて施すことです。具体的な施策として以下のような方法が考えられます。
| (1) | 年号の扱いを４桁に拡張する方法 |
| (2) | 西暦年下２桁のまま１９００年代／２０００年代を判別するプログラムを組込む方法 |
「コンピュータ西暦2000年問題」
対応のための中小企業支援策の
ご 案 内
I.政府系金融機関による低利融資制度
中小企業金融公庫の「情報基盤整備貸付」、国民金融公庫の「中小企業情報家促進貸付」での低利融資がご利用になれます。
II.コンピュータの入れ替え等の際の税制措置
| １． | 西暦２０００年問題に対応してコンピュータ、機械装置等の入れ替えをする場合にご利用になれます。 |
| 取得価額の３０％を初年度に特別償却することができます。ただし、資本金３,０００万円以下の中小法人、個人、農業組合等は、取得価額の初年度における７％の税額控除が選択可能です。
リースの場合はリース費用の総額の６０％について７％を初年度において税額控除することができます。 |
| ２． | 西暦２０００年問題対応のプログラム修正費用の取扱い |
| 「西暦２０００年問題」対応のためのプログラム修正に要する費用については、原則、修繕費として支出時に損金として取り扱うことが可能です。 |
III.専門家による無料アドバイス
秋田県中小企業情報センターが窓口となり、西暦２０００年問題に関する各種相談を受け付けているほか、中小企業事業団と連携して専門家の無料派遣を行っています。
秋田県中小企業情報センターでは、「コンピュータ西暦2000年問題相談窓口」を開設し、中小企業の皆様からのご相談をお待ちしております。
各種中小企業支援策や、2000年問題への対応手順・解決方法等お気軽にお問い合わせ下さい。
財団法人 秋田県中小企業振興公社
中小企業情報センター
TEL 018-863-8401 ・FAX 018-864-7440
〒010-0951 秋田市山王六丁目1-13 山王プレスビル5F
|
| 