秋田県漆器工業協同組合（佐藤功平理事長）が、「新素材・新工法による商品開発と産地の創生」をテーマに取り組んでいる活路開拓ビジョン調査・実現化事業第４回ワーキング委員会が去る１１月１０日（火）組合事務所において開催された。
　第３回委員会で検討したテーマに沿って持ち寄られた試作品について意見交換を行い、今後は本格的な作成段階に入る。
組合では、これまで漆器製品に使用されてきた木地である「トチ」、「ブナ」という固定観を払拭し、「杉」、「桐」といった新素材を活用しての新しい商品開発と産地ブランドの創出を目指している。

　去る１１月１２日（木）宮城県松島町「松庵」において東北・北海道ブロック会長会議が開催された。
　会議では、全国中小企業団体中央会菅野俊徳専務理事からの情勢報告が行われ、その中から主に次の２つの問題についての意見交換が行われた。

●中小企業等組合法施行令の一部改正
◎運輸省所管（資格事業が運輸大臣所管）の組合であっても、組合の地区が都道府県を超えないもので、当該組合の行う事業に運輸大臣の所管に属する事業及び運輸大臣の所管に属する事業と密接に関連する事業を含まない場合には、当該組合に関する運輸大臣の権限を都道府県知事に委任する。（１０月２０日の閣議決定を経て１２月３日から実施）

●中央省庁等改革基本法第２１条（経済産業省の編成方針）
　２００１年の１月より施行される中央省庁等改革基本法において、経済産業省の編成方針として次の内容が議論されている。
◎個別産業の振興又は産業間の所得再配分を行う施策から撤退又は縮小し、市場原理を尊重した施策に移行する。
◎中小企業施策について、中小企業の保護又はその団体の支援を行う行政を縮小し、地域の役割を強化するとともに、新規産業の創出のための環境の整備へ重点化を図る。
◎産業政策の転換を踏まえ、個別産業の振興を担当する局を整理するなど内部組織を見直す。

　会議では中小企業の組織化政策そのものが転換期を迎えていることも事実だが、組合が今日まで担ってきた役割と成果について今一度確認して頂き、これまで以上に組合組織が中小企業者に貢献できるような土壌が創られるような政策転換を呼びかけていくことを確認し、散会した。

　去る１１月１８日（水）秋田市「シャインプラザ平安閣」において、関係行政機関の方々、官公需適格組合連絡協議会の会員組合が一同に会し、「官公需受注機会拡大交流会」が開催された。
　これは、官公需適格組合をはじめとした県内中小企業が官公需受注機会の増大を目指し、今年度より本会が開催したもの。
　本交流会では「官公需発注情報の提供」、「事業協同組合等の活用」について説明した後、官公需に係る発注者側、受注者側双方の意見・要望について意見交換が行われた。
　なお、１１月１７日（火）には大館市、１１月１９日（木）には横手市にて、同様の内容で開催された。

　去る１１月２５日（水）秋田市「ホテルメトロポリタン秋田」において、関係行政機関の方々をお招きし、組織化推進会議が開催された。
　これは、中小企業の組織化の一層の実行を期するため、毎年１１月を「組織化促進強化月間」と定め、全国的に組織化促進活動を展開しており、その活動の一環として開催されたもの。
　内容は、組織化に関する広報活動、組織化促進活動等組織化促進に関する活動内容、最近の特色ある組合事業等について本会より説明を行った後、意見交換に入り、活発な質疑の中盛会裡のうちに終了した。