１. 強力な景気対策の早期実施、貸し渋り対策の強化
２. 中小企業対策予算の大幅増額
３. 大幅な法人・個人所得減税と事業承継税制の抜本的拡充
４. 中小企業組合制度の見直しと組織化対策の充実強化
５. 中小商業に配慮した街づくり対策の強化と物流対策の拡充
６. 労働時間特例措置の維持存続

「第５０回中小企業団体全国大会」は１０月２９日（木）、徳島市の「アスティとくしま」において、「和と輪で築いた半世紀　創意で挑戦　新世紀」をテーマに開催された。
　大会には、通商産業省、農林水産省、労働省をはじめとした政府、関係省庁の来賓をはじめ、全国の中小企業団体の代表約５,０００名が参加した。
　大会の冒頭、全国中央会井上光一会長は、「現下の景況は誠にきびしく、政府の度重なる経済対策の実行にもかかわらず、景気後退局面は１年７か月に及ぶ中で、先行も極めて不透明な状況にある。このような厳しい情勢下にあって、２１世紀に向けて中小企業が更なる発展を遂げていくためには、わが国経済社会の基盤を構築する中小企業が、協同の精神のもと英知と団結の力をもって、これら山積みする諸問題の解決に立ち向かっていくことが従前にもまして強く要請されている。」と述べ、中小企業の団結の必要性を強調した。
　大会では、「強力で実効性のある景気対策の早期・着実な実施」、「中小企業対策予算の大幅な増額等」、「組織化対策の充実強化」など、別添１７項目が上程され、全議案満場一致をもって採択された。
　また、次期開催地として沖縄県（平成１１年１０月１４日予定）を決定した。

１. 強力で実効性のある景気対策の早期・着実な実施
２. 中小企業対策予算の大幅な増額等
３. 組織化対策の充実強化
４. 中小企業組合制度の抜本的見直し
５. 貸し渋り対策等中小企業金融対策の一層の拡充
６. 法人所得課税等の大幅な減税の実現
７. 事業承継税制の抜本的な拡充
８. 中心市街地活性化等街づくり対策の充実強化、
　 中小商業・サービス業の振興
９. 大規模小売店舗立地法等の適正な運用、
　 不当廉売等に対する公正取引の確保等
10. 労働時間に係る特例措置の 維持・存続等
11. 中小企業雇用対策等の強化
12. 環境・安全問題に対する支援策の拡充
13. 下請対策の強化
14. 中小企業向け官公需の増大
15. 信用組合の充実強化
16. 中小企業者の範囲の見直し
17. 地域中小企業振興対策の充実強化

　新たな世紀を目前に控え、わが国経済社会は、グローバリゼーションの進行、高齢化社会の急速な到来の中で、かつて経験したことのない大きな変革の時代を迎えている。
　特に、中小企業は、未曾有の大不況が長期化する中にあって、下請分業構造の流動化、熟練技能工の減少によるものづくり機能の低下、規制緩和の進行による価格競争の激化、中小小売業の廃業の増大、さらには、年々厳しさを増す環境・安全問題などへの対応を迫られるなど、極めて厳しい状況に直面している。
　しかし、産業の各分野にわたり広大な基盤を形成している中小企業の存在と活躍なくしては、今後のわが国経済社会の再生も安定的な発展もあり得ない。われわれは、試練を乗り越え経営革新に積極的に取り組む中小企業が、将来とも変わることなく、わが国経済社会において、その重要性を保持していくことを疑わない。
　全国の中小企業の代表者５,０００余名は、本日、第５０回の記念すべき全国大会を開催するため、「四国三郎」吉野川の河口に開かれた蜂須賀２５万７千石の城下町であり、阿波踊り、人形浄瑠璃に代表される情熱的で人情味溢れるここ徳島に集い、まさに当地が明石海峡大橋の開通を契機に、さらに大きく経済活動の地平を拡げて未来に挑戦しようとしているこの時に、われわれ中小企業も、「和と輪で築いた半世紀　創意で挑戦　新世紀」をテーマに、中小企業の新世紀の扉を開く方策について鋭意討議を重ね、その自立的発展に必要な施策について決議した。
　政府は、中小企業の経営革新への取組みを一層助長し、時代に即応した組織化政策の推進を始め、試練の克服と未来への挑戦を可能にする環境を整備するため、本大会が決議した事項を早急に実現するよう、われわれの総意として強く求める。
　われわれもまた、それぞれの中小企業がもつ個性を大いに発揮するとともに、組合を始めとする中小企業の多様な連携を一段と強化して、新しい飛躍への道を切り開くことを期待する。
　右宣言する。

平成１０年１０月２９日
第５０回中小企業団体全国大会