本会ホームページに組合設立・運営Ｑ＆Ａコーナーを新設しました。
　組合の設立や運営について、キーワードを入力するだけで、関連した回答が得られるようになっております。
　今後、更に内容を充実していきますので、是非ご活用下さい。

　平成11年度税制改正について、全国中小企業団体中央会並びに都道府県中小企業団体中央会が中央と地方の両面から強く要望してきた結果、中小法人の軽減税率、中小企業組合税率の引下げ（25％→22％）等、中小企業に対しては、約１兆３千億円という過去最大の減税が行われ、多くの中小企業関係項目が盛り込まれました。
　また、事業協同組合等の留保所得の特別控除制度につきましては、一部税率の引下げ（１億円超の組合に適用される控除率の１％引下げ）が行われたものの、現行制度が殆ど維持される形で、延長されることとなりました。

　昨年10月１日に創設された中小企業金融安定化特別保証制度を利用する中小企業者に対し、不当な入会金や月会費を徴求し、本制度の保証承諾までの事務代行を行う等の違法な金融斡旋屋の存在が確認されておりますのでご注意下さい。
　また、中小企業金融安定化特別保証制度に係る対象資金は、「事業の安定に必要な運転、設備資金」となっておりますが、一部の金融機関において本制度を利用し、当該金融機関の既存の債権の回収に充当するという、いわゆる旧債振替が行われているとの批判、苦情があります。
　ご高承のとおり、旧債振替については原則認めておらず、例外として金利等借入条件が良いものへの切り替え、実質的な返済期間の延長となる等中小企業者の事業経営上プラスとなり、かつこれを中小企業者が希望するケースに限っており、これに違反した場合は信用保証協会と金融機関との間で締結している約定書に基づき、信用保証協会は代位弁済しないとされておりますのでご注意下さい。

　地域振興券を取り扱う民間事業者（特定事業者）には、組合傘下構成員とともに共同販売場を持つ事業協同組合及び企業組合、協業組合等組合自体も特定業者に該当するほか、組合等団体が組合員に代わって一括登録することもできます。
　地域振興券の発行主体は市町村であり、市町村への登録を行わないと物品の販売、貸付、役務の提供はできませんのでご注意下さい。

　11月24日（火）に甘利労働大臣と経済団体（全国中央会、日経連、日商）トップとの「新規学卒者の就職問題に関する懇談会」が開催され、席上、甘利労働大臣から新卒者の就職状況は過去に例のないほど厳しい状況下にあり、これから社会に出ようとする若者が円滑に就職できるよう、１人でも多くの採用枠拡大に是非ともご協力をお願いしたい旨の要請がありました。
　組合及び組合員企業におかれましては、時節柄、採用拡大を要請することはまことに困難とは存じますが、１人でも多くの学生に採用の機会を与えて下さいますようお願い申し上げます。

◆教育訓練給付制度とは……
　働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の新しい給付制度です。
　一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、労働大臣の指定する教育訓練を受講し終了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練費の80％に相当する額（上限20万円）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。

◆例えばこんな講座が……
教育訓練給付制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、社会保険労務士資格などをめざす講座や、ビジネスキャリア制度の認定を受けているホワイトカラーの専門的知識・能力の向上に役立つ講座など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。
指定内容は、「労働大臣指定教育訓練講座一覧」にまとめられており、お近くのハローワークで閲覧できます。
詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。