本会では平成12年度の補助事業について、次のように希望団体を募集いたします。
　なお、助成対象団体をこれまでの中小企業等協同組合等の他、共同出資会社や任意グループ等へ拡大しております（以下、組合等という）ので該当するものがございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。
　いずれの事業も、申込期限は平成11年9月10日(金)となっておりますのでご注意下さい。

１．中小企業活路開拓調査・実現化事業

　この事業は中小企業が単独で解決できない次のような問題について、組合等がこれらを改善するために行う調査及び調査結果に基づき、その実現を図る活動に対して支援するものです。
　具体的には、組合等業界の将来ビジョンの作成に支援します。
（注：この事業については、一部自己負担が伴います。）
　(1) 規制緩和による経営環境の変化への対応
　(2) 事業の見直し及び新たな事業分野への進出
　(3) 技術・技能の継承や後継者の育成
　(4) エネルギー・環境問題への対処
　(5) 労働問題への対処
　(6) 組合及び組合員企業の情報化の促進
　(7) 組合等を取り巻く環境の変化による問題解決のための調査研究

２．組合等中小企業連携組織調査開発等支援事業

　この事業は、中小企業が相互に連携することにより企業間の経営資源を互いに補完しあい、経営上困難とされる次のような問題について連携して解決を図ろうとする活動に対し支援するものです。
　具体的には、新製品・新技術開発、新事業分野への進出等の調査研究・施策・実験等の活動に対し支援します。
（注：この事業については、一部自己負担が伴います。）
　(1) 新製品・新技術（改良等を含む）の開発
　(2) 新事業分野への進出等に関する調査・研究
　(3) 品質向上・マーケィテング・エネルギー環境対策に対する調査・研究
　(4) 上記事業活動による成果の利用及びそのために必要な需要の開拓等

３．組合等中小企業連携組織交流促進事業

　この事業は、中小企業の経営資源の相互補完等を促進するため、組合・組合員企業、地域の中小企業さらには中堅企業・大企業・金融機関、研究者等の広範囲の交流の中から、新たな事業活動を生み出す原動力となる活動に対し支援するものです。
　具体的には、広範囲の交流の中で行う地域の産業フェアー、展示会・見本市等の開催、人的ネットワークを通しての新たな組織・グループ作りに対し支援します。

４．組合等中小企業連携組織指導事業（組合集中指導事業）

　この事業は、中小企業の経営資源の相互補完等を促進するため、組合・組合員企業、地域の中小企業さらには中堅企業・大企業・金融機関、研究者等の広範囲の交流の中から、新たな事業活動を生み出す原動力となる活動に対し支援するものです。
　具体的には、広範囲の交流の中で行う地域の産業フェアー、展示会・見本市等の開催、人的ネットワークを通しての新たな組織・グループ作りに対し支援します。

５．中小企業情報創造発信強化支援事業

　この事業は、近年急速に普及してきているインターネット等を活用し、企業間の出会いの場の提供と販路の拡大を図るため、組合及び組合員企業のホームページの作成を支援します。
　具体的には、ホームページの作成の相談業務とその作成費の一部について助成を行うものです。組合及び組合員企業は、本会のインターネットサーバーにホームページを開設することができます。

▲ご不明な点や、詳細については
　本会業務部組織振興課までお問い合わせ下さい。
　　　TEL. 018-863-8701
　　　FAX. 018-865-1009