8月号でも一部ご紹介しましたが、本会では今年度より、これまでの組合に対するサポートの強化に加え、各組合を構成している組合員企業の方々とも深くかかわり、企業相談・情報提供に取り組んでいます。
　そこで7月26日(月)秋田市を皮切りに県内7会場において「組合代表者会議」を開催し、組合の抱えている問題点・課題の把握に努めると共に本会に対する要望・提言についてご意見を伺いました。
　本号では各会場において出された本会に対する要望・提言の概要を取りまとめてみました。

7月26日(月)
秋田市「ホテルメトロポリタン秋田」

◆県産品の販路拡大については、中央会で長年蓄積してきたノウハウ・情報網を積極的に活用し、これまで以上の支援・アドバイスを期待する。
◆中小企業施策が護送船団方式から「やる気のある企業、ベンチャー企業」の育成へと転換するとのことであるが、大多数を占める小規模企業への施策がなおざりにならないよう全国中央会と協調しながら対応されたい。
◆協同組合の運営も設立当初の理念だけでは組合員のニーズに応えられない時代となってきている。時代の変化に対応した組合運営を行うため、他方面の情報提供と中央会の指導をお願いしたい。
◆新規の組合設立も必要だが、既存の組合への積極的な運営指導をお願いしたい。その中で、特に各組合の新しい事業等についての助言をお願いしたい。　

7月28日(水)
秋田市「ホテルメトロポリタン秋田」

◆中央会には各組合等の活動状況に関する情報が収集されており、時宜を得た情報の提供により組合同士、又は組合と企業との連携がはかれるような情報の提供をお願いしたい。
◆各組合もしくは業界の問題が発生した場合、組合、業界の立場に立って陳情、要望等の協力をお願いしたい。

8月24日（火）
湯沢市「湯沢ロイヤルホテル」

◆中央会の事業内容については組合員企業まで周知徹底をお願いする上で、組合への巡回指導と共に個別企業へのアプローチも積極的に行ってもらいたい。
◆現在中央会は、抱えている事業が細かすぎるように感じる。もっと事業の大括りをし、重点的に絞り込んで継続的な事業として実施してほしい。組合の育成指導という長期的な観点から指導を行ってほしい。

8月27日(金)
横手市「横手セントラルホテル」

◆アパレル業界の振興のために「秋田県アパレル産業振興協議会」が設置されているが、最近繊維関係の外国人研修受入事業を目的とする組合の設立も増えてきており、中央会としてもそれぞれの組織の機能強化に支援してもらいたい。
◆ベンチャー魂を持って組合を結成し、高齢化、福祉社会に向かって公共性のある製品開発を進めてきたが、現実は「物は作っても殆ど売れない」状況にある。公共性のある製品の場合、国、県等が　対象になるが、公共機関の受入基準を明確にしていただき、ベンチャー、新規参入を積極的に支援するような体制で対応していただきたい。

9月2日(木)
大館市「プラザ杉の子」

◆イベントに対する助成は非常に助かっている。是非継続をお願いしたい。商店街としてもイベントで人材も育ち、経験にもなるのでその辺のバックアップをお願いしたい。
◆空き店舗対策の情報交換を全県的にやっていただきたい。広く空き店舗情報を流し、県内外からの情報を望むため、インターネットでのPRへの協力及び空き店舗の情報交換の場の設定をお願いしたい。
◆魅力あるイベントを実施すれば集客は図れるが、財政が続かない。今後もイベントを継続できるように小売商業活性化基金にかわる補助金等の援助をお願いしたい。

9月9日(木)
大館市「プラザ杉の子」

◆工業組合の傘下各組合をインターネットでつないで情報交流等を実施していきたいという希望が出ている。将来的に組合でホームページを作成し、みんなが自由にアクセスできる等を含めて実施に向けて取り組んでいきたいと考えるので、その際には支援をお願いしたい。
◆県内に外国人受入の組合が増えてきたが、その組合同士の横の連絡の場がほしいので、中央会にその場の設定をお願いしたい。
◆公共事業がらみで、今後はISO取得の必要性もでてくるため、その取得のための研修等のお手伝いをお願いしたい。

9月17日（金）
能代市「プラザ都」

◆外国人研修生受入事業を実施する中で、秋田の風土なり慣習なりを交え日本語教育を充実させたいが、適切な資料が無く苦労している。こうした内容を含んだ資料並びに教育できる人材の情報を提供してほしい。
◆能代の「木のまちづくり」に関していろいろと考えることがある。木材は確かに能代の基幹産業だが、あまりにも木にこだわりすぎのように感じる。もう少し「間口」を広げた考えがよいのではないか。
◆官公需適格組合の証明を取得しているが、発注者の認知度はまだまだ低いのが現状である。中央会もこれまで発注者側との懇談会等を通じ適格組合制度の普及に努めてきているが、より一層の奮起を期待している。

　7月から県内7会場で行われた組合代表者会議において、たくさんのご要望・ご提言をいただきました。
　組合への運営管理面での本会の支援協力に対しては、その評価は高いものがありましたが、組合・構成員企業の経営上の支援協力に対しては、今後の活動に期待するとのご意見をいただきました。
　組合・企業の経営に対する情報の提供について、本会への期待が相当に大きいことが会議を通じ判明し、その期待に応えるべく、情報誌、ホームページ、研修会の充実を更に進めることにいたしました。
　具体的には、製造業においては、ISO、HACCP等企業の技術向上のための実践講座の開催、経営革新を進める企業等に対しては、革新計画作成への支援・協力、小売商業・商店街に対しては、ポイントカードサミット等を通じた販売促進対策の支援等を12年度の事業として、実施することにいたしました。
　　又、組合・企業からのご相談に迅速に対応するため、専門家の人材リストの作成、データベースの構築を今年度より着手しております。
　「迅速な情報の提供」をモットーに皆様のご期待に応えたいと思っております。