■たゆまざる経営革新 組織の力

◎中小企業組織化の重要性
　経営資源が必ずしも十分でない中小企業が経営革新を行うためには、組織化によって経営資源の充実と経営力の強化を図ることが不可欠です。中小企業の将来の発展を確かなものにするための大きな力─それが組織化です。
◎組織化で期待される効果
　組織化の基本は自主的な共同事業です。共同事業では、生産性の向上、技術力・製品開発力の強化、情報化の推進、販売・マーケティングの力の強化、取引条件の改善、資金調達の円滑化、人材の育成など、中小企業の経営を幅広く支援することができます。
　中小企業組織の設立・運営についてのご相談は中央会まで

　国民金融公庫と環境衛生金融公庫を統合した「国民生活金融公庫」が、１０月１日に発足しました。両機関の目的を継承し、経営安定資金、環境衛生の営業資金などで、一般の金融機関からその融資を受けることを困難とする資金を供給します。

秋田県最低賃金が変わりました
平成11年10月1日から
額4,757円　時間額595円

　地域別最低賃金は、全ての使用者及び労働者に適用（パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など含む）されます。なお割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など最低賃金に含まれません。
（産業別最低賃金が決定されている産業には、産業別最低賃金が適用されます。）

■中小企業倒産防止共済制度
　取引先の倒産の影響で、中小企業者が連鎖倒産または、経営難に陥ることを避けるため、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に掛金総額の１０倍以内で共済金の貸付けを受けることができる共済制度です。

　政府は、雇用促進事業団を廃止し、中小企業の人材確保等のための事業主支援や職業能力の開発に関する業務等を行う新たな特殊法人として、「雇用・能力開発機構」を平成１１年１０月１日に設立しました。

　新たな雇用機会の創出が期待できる新規・成長１５分野の事業を行う事業主が、解雇、倒産など非自発的な理由で失業した中高年齢者について、将来の雇用を前倒しして、公共職業安定所の紹介で、雇用する場合、又は能力開発を行う場合に、新規・成長分野雇用創出特別奨励金が支給されます。 　新規・成長１５分野は次のとおりです。

　花に携わる関係者が一堂に会し、花と緑のある豊かな環境づくりを推進し、花きの生産振興、消費拡大並びに花と緑のある質の高い生活の定着化を目的とし「秋田県花の祭典」を開催することになりました。是非ご参加ください。
●期　日　１１月１９日(金)〜２１日(日)
●会　場　秋田県総合生活文化会館「アトリオン」
　　　　　秋田総合保健センター
●事務局　県農産園芸課内
　　　　　秋田花の国づくり推進協議会事務局
　　　　　Tel.018-860-1790

　２１世紀のグランドデザインを探ることを目的に秋田テクノポリス開発機構では以下の要領でデザインコンペを開催します是非ご参加ください。
●応募作品　未発表のオリジナル作品
●応募資格　個人・団体・企業（県内在住者）
●締め切り日　平成１１年１２月２０日（事務局必着）
●問い合わせ　財団法人秋田テクノポリス開発機構
Tel.018-865-4377　FAX.018-865-6901

　２１世紀に向けて新技術、新製品を有する企業が結集し、情報発信、販路開拓、技術交流を行うため「ビジネスクリエーション東北」を開催致しします。起業家達の挑戦を、是非この機会にご覧ください。
●会期　平成１１年１１月１８日(木)〜１９日(金)
●会場・事務局
　　　　ビッグパレットふくしま展示ホール
　　　　福島県郡山市安積町日出山字北千保19-8
　　　　TEL 024-947-8010
●主催　ビジネスクリエーション東北実行委員会