本会の第2回正副会長会議・理事会が去る11月10日秋田市の「秋田キャッスルホテル」において開催された。
　また理事会の後、専門委員会との合同会議が開催され全国中央会原川企画部長より「中小企業政策審議会の答申をめぐる情勢とこれからの組織化のゆくえ」と題して講演があり、本会役員・専門委員との熱心な意見交換が行われた。

　平成11年度第2回理事会を開催
　秋田キャッスルホテル4F「矢留の間」において開催された理事会では、(1)会員の加入・脱退の承認について審議された。また、(2)平成11年度上半期の事業遂行状況並びに予算執行状況について報告があり全員異議なく了承された。

　諸情勢をめぐる意見交換会(合同会議)
　理事会終了後同会場「千秋の間」において中央会の役員並びに専門部会委員との合同会議が開催された。
　この会議に全国中央会原川企画部長より「中小企業政策審議会の答申をめぐる情勢とこれからの組織化のゆくえ」と題して講演があった。
　中政審は9月22日に「21世紀に向けた新たな中小企業施策の在り方」のサブタイトルを付けた最終答申を発表、現在開催されている臨時国会で中小企業基本法の一部改正として提出されている。
　要約すると今までの基本理念は、企業間における生産性の「諸格差の是正」から「独立した中小企業の多様で活力ある成長発展」とし中小企業の多様性・創造性の発揮を目標としたもの。
　政策体系は従来は「(1)中小企業構造の高度化(生産性の向上)」(2)事業活動の不利の補正(取引条件の向上)」を中心とした施策を展開してきたが、新法では「(1)経営革新・創業の促進(自ら頑張る企業の支援)や(2)経営基盤強化(経営資源の充実)、(3)環境激変への適応円滑化(セーフティネットの整備)、(4)金融・税制(共通の施策ツール)等を重点政策として位置付けている。
　組合等の組織化対策では、任意グループ等の企業間の緩やかな連携、組合、共同出資会社などの多様な組織形態を通じて経営資源の相互補完を進める。
　また柔軟な組織再編を可能にするために組合事業の「成長」に視点を置き、これまでに要望のあった企業組合・事業組合・協業組合から会社への組織変更(解散ではないので課税問題は生じない)ができるように法律の改正も提出されていると述べた。この後、役員及び委員から活発な質問や意見が出され熱の入った意見交換会となった。