12月16日(木)、秋田市において寺田知事と関商工労働部長を囲んで、東海林会長をはじめ鈴木、小野両副会長、板東専務理事、金子、大井両常任理事、米澤理事・専門部会委員長等が出席し、それぞれの業界の現状や中央会の抱えている問題を中心に意見交換をし、知事の考えを伺うなど、非常に有意義な懇談会となった。

　本会では県内中小企業の官公需受注機会の増大を図ることを目的とした、官公需受注機会拡大交流会を12月14日(火)大館市を皮切りに、16日(木)は横手市、21日(火)は秋田市でそれぞれ開催した。
　出席者は、発注側として国、県、市町村の関係機関、受注者側として官公需適格組合を始めとした官公需受注に意欲的な組合が参集し、活発な意見交換が行なわれた。
　一般的に、透明性が求められる社会情勢の流れの中で、官公需施策を取り巻く環境は厳しい状況となっているが、意見交換では、発注者側より官公需施策について再認識したと言う意見や、積極的な営業活動をすべきだという提言があった。一方、受注者側では、官公需適格組合の積極的な活用をお願いしたいといった切実な要望が出された。

　12月14日(火)、本会を県立特殊教育学校校長会の会長宝池文暁氏等が訪れ、特殊教育諸学校の卒業生について求人の要請があった。席上、宝池会長からは「来春卒業予定の新規高卒者に対する求人数が激減し、県内就職希望者の就職内定率が10月末現在で47.4％と、厳しい雇用失業情勢を反映している。特殊教育諸学校の卒業生についても、同様に求人環境が厳しい状況となっている。県内経済団体のご理解とご配慮をお願いしたい。」旨要請があった。これに対し本会板東専務理事は「厳しい状況下ではあるが会員等への周知を図るなど善処したい。」と答えた。