平成12年度第1回理事会が去る4月12日(水)、秋田キャッスルホテルにおいて開催され、『平成11年度事業報告書並びに収支決算書』、『平成12年度事業計画(案)並びに収支予算(案)』ほか、通常総会に提出する議案について審議し、各議案とも原案どおり決定致しました。
　また、「駐車場用地取得に係る特別負担金徴収の件」については去る1月21日開催の理事会において決定していますが、説明資料に若干の不足感があったため再度、本理事会において説明報告を行い、全会一致でこれを了承し、併せて通常総会に上程する旨決議しました。
　平成11年度は、国の中小企業政策が大幅に改正され、やる気のある企業に対しての支援、創業、新分野進出、新製品・新技術開発、産学官一体となったプラットフォーム事業の制定など、施策の方向性の転換が図られた年でありました。
　本会では、これからの時代の要請を踏まえて、次の「基本方針」に基づく活動方針(案)を採択し、通常総会に提出することと致しました。

(1) 経営的視点による組合の支援
(2) 組合の経営並びに傘下企業に対する相談活動や情報の提供
(3) 組合や企業間のマッチング、企業の出会いの場の創出といった
　　積極的な企業間ネットワークづくり
(4) あきた産業振興機構との連携強化による情報の提供及び支援
(5) 企業組合制度・組織を積極的に活用しての創業、起業おこしへの取組み
(6) 情報発信機能事業への取組みなどによる情報化の支援、など。

　　なお、平成12年度重点目標は以下のとおりです。

平成12年度　重点目標

1	企業間交流・企業間のマッチングなど連携への支援並びに組合から会社への組織変更等、法人の設立・再編に対する支援体制の充実
2	あきた産業振興機構との関係強化を図りつつ、経営革新、創業等への取組みの積極的な展開を図る。特に、企業組合制度が産業起こしの組織として利便性や簡便性という有利性を全面に出し、その活用を推進する。
3	組合並びに企業への情報化支援の推進並びに経営情報の提供　 (1) インターネット等の活用による組合及び企業の情報発信機能強化への支援　 (2) 情報ネットワークの構築に対する支援 　 (3) 組合及び企業に対する経営・施策情報の提供、相談業務の活動支援　 (4) 情報化相談の強化
4	中心市街地活性化等中小商業活性化推進事業への推進
5	情報の提供、調査の充実
6	資質の向上等人材養成の推進
7	青年経営者の交流促進
8	官公需受注確保対策の推進
9	雇用・労働関連事業の充実
10	中小企業施策の周知徹底及び中央会・組合活動のPRの推進
11	中小企業の総意を政策に反映させるための取り組みの強化