「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」に基づき「中小企業等協同組合法」及び「中小企業団体の組織に関する法律」並びに同施行令の改正が行われました。
　これに伴い、「機関委任事務」規定が廃止され、都道府県が処理する事務として「自冶事務」の規定が創設されたこと等により、現行の「事業協同組合模範定款例」（平成３年６月中企庁第1362号）は、廃止されました。
　このため、全国中小企業団体中央会では、新たに「中小企業組合定款参考例」（全文）を作成しております。
　事業協同組合をはじめ、協同組合連合会、企業組合、商工組合（出資・非出資）、商工組合連合会（同）、協業組合の定款参考例等詳細につきましては、本会業務部組織振興課までお問い合わせ下さい。

【参考】

１．事業協同組合等の主な変更箇所

（１）	解散等の公告で、官報による公告が不要となりました。
（２）	組合員の新分野進出の円滑化を図るための事業が追加されました。
（３）	役員の任期の中で、理事について任期延長規定が新設されました。

２．商工組合の主な変更箇所

（１）	事業者台帳の作成が廃止されました。
（２）	安定事業、合理化事業、調整規定は廃止されました。

　中央会では、中小企業連携組織の中核である事業協同組合が情報化・国際化・消費者ニーズの多様化・環境リサイクル問題の高まりの中で、その組織・事業活動・運営体制等がどのように変化しているかその実態を把握し、今後の連携組織のあり方や組合活性化等に資するため、全国統一様式による「事業協同組合実態調査」を実施しております。
　つきましては、調査票が届きましたら、７月１日時点で調査にご協力いただき、７月１０日（土）までご回答下さいますようお願い致します。

■回答・問い合せ先　調査広報課　相馬まで。

　秋田県では、県が発注する物品の製造の請負、修繕及び県が行う物品の売払いについての一般競争入札及び指名競争入札に参加を希望する者（ただし、引き続き１年以上同一の事業を営んでいる者）の登録申請受付を下記要領にて行います。

◎	受付期間及び受付場所
	平成１２年７月５日（水）から７月３１日（月）まで
・	県内に本社又は本店を有する方 　各地方部県民室又は大館地区総合事務所
・	県外に本社又は本店を有する方 　県出納局管財課
◎	申請書の交付
	申請書の交付は、平成１２年６月５日（月）から 　県出納局管財課又は各地方部県民室並びに大館地 　区総合事務所にて交付しております。
■	問い合わせ先
	県出納局管財課 電話 ０１８（８６０）２７３９ 各地方部県民室並びに大館地区総合事務所まで

◎日　時

平成１２年７月１７日（月）〜１８日（火） 両日とも午前１０時〜午後５時まで。

◎場　所

秋田県庁第二庁舎　３階「３５会議室」

◎講　師

（株）船井総合研究所 グループリーダー長　野高　もとい氏

◎内　容

「商品開発のノウハウから、新規の顧客開発、 販売戦略、そして管理者の心構えまでを 集中的に講義します」

◎受講料

無　料

◎受講定員

３０名

◎申込み方法・申込み期限

申込書（様式あり）により、７月７日（金）までFAX等にて申込み下さい。

■申込み・問合せ先

当機構　新事業振興課 　TEL ０１８-８６０-５７０１ 　FAX ０１８-８６０-５７０４

☆平成12年度「産学管共同研究委託事業」委託事業者を募集
　当機構では、県内の大学及び公設試験研究機関と共同研究を実施し、新技術又は新製品の開発並びに事業化可能性調査の事業を行おうとする中小企業者等（組合、個人、任意グループ等を含む）を募集しています。

◎対象事業

大学・公設試等と共同研究契約を締結して技術開発等を実施し、 事業化するための可能性調査が対象となります。なお、共同研究については契約書及びそれに準ずる書面で内容が確認できることが採択の条件となります。

◎委託費

１事業当たり１,０００万円が限度となります。

◎応募方法・申込期間

「産学官共同研究委託事業実施要領」に定める委託事業申請書（様式第１号）に必要事項をご記入の上、７月２１日（金）まで提出して下さい。

☆「商品化・事業化可能性調査委託事業」公募のお知らせ
　新しい技術を利用して新製品の開発に取り組む中小企業者等（組合、個人、任意グループ等を含む）の研究調査や試作品づくりなどを支援します。

◎対象事業

新技術を利用した新製品の開発に取り組む場合　の予備的検討の促進や実現可能性の検証を行う場　合に、次の３点に該当することが必要です。 （1） 新規性を有する事業であること。 （2） 本県の産業振興に寄与する事業であること。 （3） 過去及び同時並行的に同じ内容で公的機関から予算の交付を受けていないこと。

◎委託費

１件当たり３００万円が限度となります。

◎応募方法・申込期間

「商品化・事業化可能性調査委託事業実施要領」に定める委託事業申請書（様式第１号）に必要事項を記入し、定められた添付書類を添えて下記まで郵送して下さい。 　なお、申込受付期間は７月２１日（金）までです。

※	委託事業者並びに公募対象者、委託方法、対象経費及び留意事項等につきましては、各事業により異なりますので、詳細は下記までお問い合わせ下さい。 　また申請書は当機構のホームページからダウンロードできます。

■申込み・問い合わせ先
　当機構　新事業振興課
　TEL ０１８-８６０-５７０１ 　FAX ０１８-８６０-５７０４
　URL http://www.bic-akita.or.jp

　組合員企業の女子従業員共同宿舎（愛称：プリンセス・コート）を運営している同組合では、現在若干の空室があることから、入居者を募集しています。

◆住　所

秋田市泉中央一丁目２２番１号 ワンルーム（個室）マンション・タイプの間取り

◆設　備

ダイネットカウンタ付きキッチンセット ４ヶ所給湯（流し・風呂・洗面・シャワー） 洗濯機用給排水設備、冷暖房設備、衛生放送受信設備、駐車場等を完備。 また、二重サッシ、セキュリティシステム等も万全。 ＊間取図の（　）内の設備は含まれません。

◆詳しくは 電話８６３−１２３４ 【（株）辻兵／山口・加賀 　谷】までお問い合わせ下さい。