平成１２年度の第１回専門委員会は６月６日（火）、秋田市において総合組織・金融税制・労働の各専門委員会の合同委員会として、鈴木副会長をはじめ１７名の専門委員の出席を得て、開催されました。
　この委員会は、東北・北海道ブロック中央会会長会議で審議される「第５２回中小企業団体全国大会」に向けた要望事項を本県分としてとりまとめること、また、各業界の現状及び問題点に対して今後、中央会が取り組むべき活動内容を提言していただくことを目的に開催したものです。

当委員会で審議された内容は、次のとおりです。

※意見集約されたブロック提出案件12項目※

【 総　合 】
1 ．	機動的な景気対策の強力な実施
【 税　制 】
2 ．	外形標準課税の導入絶対反対
3 ．	事業承継税制の更なる拡充
【 金　融 】
4 ．	貸し渋り対策等中小企業金融対策の充実
【 流　通 】
5 ．	街づくりとの整合性に配慮した大店立地法の実施
6 ．	不公正な取引方法是正のための施策の強化
【 情　報 】
7 ．	中小企業のＩＴ（情報技術）革命への支援の充実
8 ．	インターネットビジネスに対するルールづくりの必要性
【 雇用賃金 】
9 ．	中小企業雇用対策の充実
10．	雇用調整助成金制度の抜本的見直し
11．	最低賃金制度の見直し
【 官公需 】
12．	中小企業向け官公需の増大

　

※業界の現状及び問題点（抜粋）※

●	規制緩和の先駆けとして「休眠組合の一括整理」が行われ、本県組合数は480まで激減している。 　今後、なお一層の組織化を図るべきではないか。
●	官公需Ａランクの需要減退につき、組合員がＢやＣランクで直接受注する傾向にある。今、官公需適格組合としての存在意義が問われている。
●	郊外型大型店の進出で、地域商店街が空洞化している。この空洞化対策として、各市町村単位でも商店街支援策を充実していただきたい。
●	現在、地元資本と県外資本の会社が半々の構成となっている卸売団地組合です。今後、組合がどのような共同事業を展開していけばよいのか、見えなくなってきています。
●	車輌整備点検項目等の規制緩和と需要減退等で厳しい経営を余儀なくされています。更なる融資条件の緩和をお願いしたい。

　

東北・北海道ブロック中央会・会長会議、 事務局代表者会議が開催されました

当専門委員会での意見集約を受けて、６月１５日（木）、札幌市において開催された会長会議等に東海林会長等が出席し、本県からの案件１２項目をはじめ、各道県から持ち寄った全国大会要望事項２３項目の審議を行い、東北・北海道ブロック全体としての要望案件を決定致しました。