▼商店街近代化講習会を開催
　秋田県(商振連)

　秋田県商店街振興組合連合会(小野久会長)主催の商店街近代化講習会が6月29日(木)、能代市「プラザ都」で開催されました。
　講師は青森市新町商店街振興組合常務理事・青森市街づくりあきんど隊隊長の加藤博氏で、「わが街のまちづくり戦略」と題して講演が行われました。講演では、商店街における個店の取組みの重要性やそこから生まれた“街づくりあきんど隊”の活動内容、商店街を一企業と見立てた総合的な商店街情報システム構築の必要性、地域の核としてこれからの高齢化時代に対応した福祉対応型商店街づくりなどが提言され、参加者は事例を自らの商店街・お店に当てはめながら熱心に聴講していました。

▼新規学卒者の採用増を
　寺田知事が本会会長などに要請

　7月12日(水)、寺田知事や秋田労働局の代表等が新規学卒者の求人要請のため秋田県商工会館を訪れ、本会東海林会長はじめ経済5団体の代表に対して要請書を手渡しました。
　寺田知事は「県内経済は緩やかな回復基調にあるものの、雇用面への波及が遅れており、新規学卒者をめぐる雇用環境は依然として厳しいものがある。若年者の県内定着を促進し、活力ある秋田県を築くことを最重点に諸施策を展開している本県にとって新規学卒者の雇用の場の確保は大きな課題である」として、今一度採用枠の拡大と早期に求人票を提出していただくよう要請しました。

▼千葉隆副知事が本会会長などを訪問

　7月12日(水)、秋田県副知事に就任した千葉隆氏が挨拶のため、秋田県商工会館内の経済5団体の代表を訪れました。
　本会からは、東海林会長が応対し、千葉副知事へ歓迎の言葉を贈りました。
　千葉副知事からは「知事を補佐して、庁内を取りまとめていくことが目下、最大の課題。また、色々な面で県内中小企業の声にも耳を傾けながらせ県の施策に反映していきたい」と挨拶されました。

▼平成12年度通常総会・組合士交流会を開催
　秋田県中小企業組合士会

　秋田県中小企業組合士会(柿崎清一郎会長)の平成12年度通常総会が7月12日(水)、秋田市「協働大町ビル」において会員26名の出席を得て、開催されました。
　通常総会では平成11年度事業報告書並びに収支決算承認について、平成12年度事業計画並びに収支予算設定についてなどが審議され、それぞれ満場一致をもって原案どおり可決承認されました。
　また、任期満了による役員改選を行い、理事10名、監事2名を選出し、総会終了後の理事会において柿崎清一郎会長が再任されました。
　引き続き行われた組合士交流会(中央会と共催)では、「中小企業組合士の役割とこれからの組合活動等のあり方」と題して熱心な議論が展開され、職場を退職した会員からは、資格の有効活用のため、営利・非営利を問わず、「組合士人材データバンク」の創設を望む意見も出されるなど、会員相互の有意義な情報交換が行われ、盛会裡に終了しました。

▼平成12年度通常総会で名称変更などを決議
　秋田県中小企業青年中央会

　　秋田県中小企業団体青年部協議会(佐々木茂美会長)の平成12年度通常総会が7月19日(水)、秋田市「アキタニューグランドホテル」において関係機関多数のご来賓並びに会員51名の出席を得て、開催されました。
　通常総会では平成11年度事業報告書並びに収支決算書承認について、平成12年度事業計画書並びに収支予算設定についてなどが審議され、それぞれ満場一致をもって原案どおり可決承認されました。
　なお、当協議会の名称を「秋田県中小企業青年中央会」とすることも併せて可決決定されました。
　また、任期満了による役員改選を行い、理事54名、監事2名を選出し、総会終了後の理事会において佐々木茂美会長が再任されました。
　引き続き、(株)あきたこまち生産者協会代表取締役湧井徹氏より講演が行われました。
　湧井氏は、新潟県出身で、21歳で入植。失敗の連続から自ら新規分野の開拓を進めてきたことや21世紀の新しい農業の姿を若い人に提案していくために、生産者との共生を図って、食文化と農業文化発祥の地と捉えた「あきたこまちの手作り体験工房」を建設、消費者とのふれあいを通した活動事例が紹介され、参加者は熱心に聴講し、盛会裡に終了しました。

▼能代市・設計集団環(協)が
　木材利用推進中央協議会長賞を受賞

　能代市の設計集団環協同組合(佐藤友一理事長)は林野庁の外郭団体である木材利用推進中央協議会が主催する平成12年度優良木造施設推奨審査で、同協議会長賞に輝きました。
　この審査は、優良な木造建築物を評価・紹介することで、木材の利用促進や木造施設の普及を図ることを目的に、同協議会が実施しているものです。
　受賞対象となったのは、山本郡二ツ井町山根団地の町営住宅16棟で、設計は組合員で同町のアトリエあすか(田中勝昭所長)が担当しました。
　審査では、(1)地場産の杉材を用い、地域循環型住宅を目指している、(2)伝統技能の継承を図っている、(3)床下調湿材料等に天然ゼオライトを用いるなどのエコロジー性、等が評価されました。
田中所長は「公共建築物での先駆的な取組みが理解されて嬉しい」と受賞の喜びを語っていました。