本年度第2回目となる東北・北海道ブロック中央会会長会議が9月19日(火)、秋田市「アキタニューグランドホテル」において開催され、全国中央会菅野専務理事による情勢報告・意見交換会が行われました。

　9月に発表された月例経済報告に基づき説明。

—景気は厳しい情勢をなお脱していないが、穏やかな改善が続いている。各種政策効果等の影響に加え、企業部門を中心に自立的回復に向けた動きが続いている。

　また、ＧＤＰ実質成長率(平成2年基準)をみると、「4〜6月期」は前期比プラス1.0％(年換算4.2％)となった。しかし、その内訳をみると、昨年末からの補正予算や公共事業の執行がほぼ一巡したため、民間住宅投資・企業設備投資に翳りが見え始めている。また1.0％成長に寄与した政府固定資本形成も7月以降マイルド化している。今後、民需が伸びないと企業の自律化が期待できないことから、政府は内需拡大につなげる事業規模5〜6兆円、中小企業融資特別保証制度など中小企業金融対策として3〜4兆円を含む総額10兆円を超える規模(真水3兆8,000億円)の補正予算を現在、検討中であり、今後とも、景気回復を最優先とする経済運営を働きかけていきたい。

　中小企業庁では、中小企業が現下の厳しい経営環境を克服し、活力ある発展が遂げられるよう次の5項目に重点を置き、概算要求を行っている。

内訳：(1)ＩＴ革命への対応の支援(66億円)、(2)経営支援体制の一層の充実(112億円)、(3)創業・経営革新支援の促進(155億円)、(4)中心市街地等中小企業対策(235億円)、(5)経営基盤の強化(503億円)等。

　未曾有の信用収縮に対する臨時異例の措置として一昨年10月に創設された「中小企業経営安定化特別保証制度」は8月25日現在、全国で約136万件、22兆8,230億円と多くの中小企業に利用されている。しかし、本特別保証制度は来年3月末で期限切れとなるので、今後の金融・経済情勢を注視しつつ、引き続き中小企業の金融安定化のために万全を期するよう要望していきたい。

　税制改正問題では、政府、特に自冶省においては「全国一律に法人事業税への外形標準課税導入」の検討が進められている。この外形標準課税が導入されれば、雇用の創出や投資に抑制的に作用し、経済の活力を削ぐばかりか、大多数の中小法人への課税強化、二重の応益負担などを招来することになり、わが国経済や中小企業に及ぼす悪影響が極めて重大かつ深刻であるので、今後とも政府はじめ、関係方面に対して「導入絶対反対」を引き続き陳情していきたい。

　このほか、今後改正が議論されている商法問題、組合から会社への組織変更の進捗状況、ＩＴ関連一括整備法(仮称)による中協法等改正の動き、規制緩和問題、労働問題など山積する諸問題について情勢報告を受け、各道県中央会会長はじめ、出席された事務局代表者の方々は、改めて中小企業を取り巻く厳しさについて、活発な議論がなされました。