11月8日、秋田労働局労働基準部は、12年度秋田県産業別最低賃金額(3業種)を発表しました。
　改定される金額と発効予定日は次のとおりです。

◆電気機械器具製造業(12月31日)
　日額5,318円　　時間額666円

◆自動車・同付属品製造業(12月27日)
　日額5,556円　　時間額695円

◆自動車(新車)、同部分品・付属小売業(12月24日)
　日額5,460円　　時間額683円

　地域に根ざした“秋田ブランド食品”の開発を推進するため、原材料生産から加工、販売に至るまでのフードシステムにおいて、それぞれの分野が一層の連携強化を図り、新たな視点で、新技術・新商品開発を展望する「あきたフードフォーラム2000」が下記により開催されます。

　ご興味・ご関心のある方は、是非ご参加下さい。

◎期　日　12月5日(火) 午後2時〜4時45分

◎場　所　秋田県庁第2庁舎8階「大会議室」

◎内　容

(1) 基調講演

『技術が支える食品産業の未来と可能性』
　〜高品質化や健康志向、安全対策などの動向を反映して〜

　日本科学政策会議委員

　生物系特定産業技術研究推進機構

　理事　貝沼圭二　氏

(2) パネルディスカッション

『秋田発！新技術・新商品開発を目指して』

申込み・お問い合わせ先

県総合食品研究所 総務管理課 進藤／畠山まで。

Tel.018-888-2000　FAX. 018-823-7215

　秋田県では、地域経済の活性化を促進するため、中心的な役割を担う地場産業の振興(新たな地場産業の創出を含む)を目的とし、次の事業を行う方々を募集しております。

◎ 補助対象事業

(1) 地域中小企業創造力形成事業

● 新商品開発能力育成等事業

　・新商品開発能力育成を目的として行う事業

　・地元大学等との連携強化を目的として行う事業

　・デザインの高度化を目的として行う事業、等。

● 地域人材確保・養成事業

　・地域人材定着促進、人材確保・養成を目的として行う事業

　・経営能力強化推進を目的として行う事業、等。

● 地場産品展示・普及等支援事業

　地場産業の製品等を広く紹介する等のための、

　・展示会の開催又は見本市への参加

　・需要開拓指導等　　・情報ネットワーク事業

(2) 地域資源等活用型起業化等事業

　・商品・デザイン・技術開発及び改良事業

　・情報収集・処理・提供事業

　・市場開拓事業　　・能力開発・研修事業

(3) 地場産業創出・育成支援事業

　・調査事業又は多様な技術やノウハウをもつ企業との連携を図るために行う研究会・交流会等の開催事業

　・当該地場産業の目指すべき新たな事業分野への展開を図るために行う事業

◎補助率及び補助金の額

　補助率　補助対象経費の3分の2以内

　補助金額　予算の範囲内で別に定める額
　　　　　　(下限：200万円)

　※300万円以上の事業計画が対象となります。

◎申込方法

　「補助事業計画書(様式第1号)」に必要事項を記入の上、下記まで提出して下さい。

※　受付期間は各事業ともに平成12年12月1日(金)から平成13年1月31日(水)までです。

　なお、補助対象者、補助対象経費並びに留意事項等につきましては、各事業により異なりますので、事業の詳細並びに資料請求につきましては、下記までお問い合わせ下さい。

申込み・お問い合わせ先

　秋田県企業支援センター 新事業支援班 まで。

　Tel.018-860-5513　FAX. 018-860-5524

　経済社会の変化や働き方の多様化に対応し、早期再就職を支援するために十分な役割を果たしていけるよう、雇用保険制度が変わります。

《改正の要点》…原則として、平成13年4月から変わります。

◎「一般の離職者」であるか「倒産、解雇等により離職した者」であるかにより、給付日数が異なる仕組みになります。

◎育児休業給付、介護休業給付の給付率が40％となります。(平成13年1月から)

◎雇用保険料率が15.5／1000となります。

　(事業主負担分9.5/1000　被保険者負担分6/1000)

◎パートタイム労働者、登録型派遣労働者の適用基準が緩和されます。

◎離職証明書等の様式が変わります。

　詳しくは秋田労働局職業安定部(Tel.018-883-0007)又はお近くの公共職業安定所(ハローワーク)までお問い合わせ下さい。

◆小規模企業共済制度

　「小規模企業共済制度」は、個人事業主又は会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定或いは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば《事業主の退職金制度》といえるものです(全国で145万人が既に加入)。

◆中小企業倒産防止共済制度

　「中小企業倒産防止共済制度」は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産又は経営難に陥る等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。もし、取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円)で貸付けが受けられます。

★詳しい内容のお問い合わせは
　秋田県中小企業団体中央会 総務課(Tel. 018-863-8701)まで。