『秋田県機械金属企業マップ』が完成しました！

　2000年版中小企業白書では「中小製造業の46.7％がホームページを作成し、インターネットを活用して企業情報・技術情報を発信している企業が急速に増加している」と報告されています。

　製造業は、小売・サービス業が取り組んでいる「電子商取引」とは取引形態が異なり、一般に「B to B」と呼ばれる企業間取引が中心となります。企業が新たに設計・施工・加工等の依頼先を探す場合、「既存設備」・「主要取引先」・「有資格者」等の情報が決め手になると言われており、社団法人秋田県機械金属工業会では、これらの情報の全てを網羅した会員ガイドブックを長年にわたり発行してきました。しかし、この方法では全国の関連業界に広くＰＲすることができなかったため、本会が進めている「中小企業情報創造発信強化支援事業」を活用した上で、最新版にリニューアルした全86社の情報を、インターネットを通じて全国に発信できる『秋田県機械金属企業マップ』をこのたび、作成しました。

　今年2月、本会に「金属加工メーカーご紹介お願いの件」と題した電子メールが届きました。
　これは、神奈川県横浜市にある電子部品製造メーカーからのものでパソコンのCD-ROMやDVD装置に利用する部品の金型製作を依頼するものでした。
　本会では、県機械金属工業会へ報告し、依頼を実現できそうな企業を選定した上で本会から紹介した結果、8日後には取引が成約しました。
　これを契機に、企業マップ作成の取組みが始まりました。インターネットを活用したことにより、今後は業界が直接交渉を始められるようになります。

　企業マップでは、国内外のメーカーが県内企業と取引を希望する場合、希望情報をホームページに入力することで、リアルタイムに電子メールで送信される機能を設けています。
　この電子メールは、本会又は機械金属工業会へ送信され、会員企業との綿密な連携により素早く商談が開始できるようコーディネートすることとしています。

　現在、機械金属業界ではＩＳＯ取得への取組み、中小創造法や経営革新支援法の認定を受けた新製品・新技術への挑戦が果敢に行われています。
　このような先進的企業の取組みや技術情報をもっと簡易に検索できるようにする仕組みづくりと、各企業が変更箇所を自社で簡単に更新できるシステムへ切り替えていくことが必要です。
　県機械金属工業会では、「このような企業マップは全国でもめずらしく、新たな受発注機会の拡大と会員企業のＩＴ革命対応へのきっかけになる。」と大きな期待を寄せています。
　本会では、今後も業界の声を受け止め「時代にマッチした」ご支援を続けていくこととしています。

〜企業マップの特徴〜

　今回作成した企業マップは、会員ガイドブックを原型として、主要製品・設備等をカラー写真に差し替えることで、大変見やすくなりました。
　また、ISOの取得や新たに開発した技術等を網羅した、次のような詳細情報が掲載されています。

(1)企業イメージ

(2)企業の連絡先・所在地

(3)ＩＳＯ等各種許認可取得状況

(4)研究開発・最新技術の状況

(5)加工能力

(6)主な納入・取引先

(7)管理技術者・技能技術者

(8)主要製品又は工事実績

　全県規模で全ての企業を紹介した企業マップは、全国的にもあまり例がなく、先進的な取組みであります。