新年明けましておめでとうございます。
平素は、当金庫業務につきまして、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、21世紀の初年となる平成13年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べて年頭のご挨拶にさせていただきます。
　まず、昨年の海外経済を振り返りますと、米国経済はやや減速の兆しがみられるものの景気拡大基調を維持し、また欧州、アジア経済も堅調な推移を続けるなど、海外経済は概ね順調に拡大しました。
　こうしたなかで、わが国経済も緩やかな回復過程にあり、政策効果依存型から民間需要主導型の自律的成長過程へ移行しつつあります。まず、輸出は堅調な海外経済を受けアジア向けを中心に増勢を続けています。こうした輸出の増加に加え、企業収益の改善およびＩＴ化の急速な進展などから、設備投資はＩＴ関連産業を中心として3年ぶりの増加に転じ、今回の景気回復の主役となっております。また、住宅投資は住宅減税の効果もあり概ね横ばいで推移しました。一方、個人消費は高水準の失業率が続くなど所得環境が依然厳しいことから、回復感に乏しい状況が続き、公共投資は政策効果の剥落から減少に転じました。
　また、中小企業の景況感も製造業を中心に改善がみられました。業種間での格差はみられるものの、売上高の増加傾向が明確となり、企業収益も改善に向かうなど、中小企業の業績は概ね着実に改善しつつあります。
　さて、今年の経済情勢を展望しますと、海外経済は総じて減速が見込まれますが引き続き堅調な推移を続けるものとみられます。米国経済は昨年実施された金融引締めの効果もあり景気は減速するものの、底固い推移が見込まれます。また通貨危機後急回復を示したアジア経済も今年は安定的な成長へ移行し、欧州経済も緩やかな拡大を続けることが予想されます。
　今年のわが国経済についても昨年に引き続き民需主導の緩やかな拡大過程を辿るものと考えられます。
　まず、昨年まで力強さを欠いていた個人消費は、雇用・所得環境が次第に回復に向かい緩やかな増加が見込まれます。設備投資も昨年に引き続きＩＴ関連産業を中心に堅調な増勢を維持するものとみられます。一方、これまで景気を下支えしてきた住宅投資は減税効果の剥落から減少へと転じることが予想され、公共投資は、財政難の影響を受け、地方公共団体を中心に減少幅の拡大が見込まれます。輸出入は世界経済の景気拡大が続くこと、国内需要の緩やかな増勢が続くことから、ともに増加基調を維持する見通しです。
　日本経済は、高度情報通信社会への対応、雇用の流動化、少子・高齢化の進行などといった大規模な構造変化の過程にあり、新世紀における確固たる成長軌道を築くためにも極めて重要な段階にあるといえます。中小企業につきましては、21世紀の初年にもあたり、「わが国経済のダイナミズムの源泉」としての役割を担いつつ、高度情報化時代における新しい経営戦略の構築が求められる年になると考えられます。
　中小企業の方が、こうした構造的変化の下で直面する課題を克服し、更なる発展を遂げるためには、情報技術等を活用しつつ市場のニーズを機敏に捉え、新市場の開拓や新商品の開発など経営の革新や新規事業へ積極的に挑戦することが従来にも増して求められています。
　私ども商工中金も中小企業基本法の改正等によって示された中小企業政策に沿いながら、メンバーシップにもとづく中小企業専門の政府系総合金融機関として、秋田県中小企業団体中央会様との連携を密にしつつ、中小企業の皆さまの幅広いニーズにお応えし、最も信頼されかつ支持されるパートナーとして、さらなる努力を続けてまいります。どうか本年もよろしくご支援を賜りますようお願い申し上げます。
　年頭にあたり、皆さまのご繁栄とご健勝をお祈りいたしましてご挨拶といたします。