【秋田県】(5月1日付・順不同)

《転　入》
◆産業経済労働部
▲工業技術センター所長(参事)斎藤正喜▲課長待遇【あきた産業振興機構派遣】(産業経済政策課上席主幹)斉藤玉宏▲労働政策課長(総務課考査員)篠田侃▲工業技術センター次長(兼)工業技術センター企画室長(課長待遇)仙波日出夫

《転　出》
◆産業経済労働部
▲平鹿地方部長(次長)本戸和男▲地方労働委員会事務局次長(労働政策課長)又井道男▲健康福祉部子育て支援課長(課長待遇【あきた産業振興機構派遣】)石山博茂
◆商工業振興課
▲総合政策課政策監(主幹)佐藤幹夫

　本会では、次の助成事業を実施する小企業者組合を募集します。
　本年度からは、助成金限度額の引き上げに伴い受益者負担金がありますので、予めご了解頂きお申し込みください。

組合研究集会
　小企業者組合の組織の強化、事業の発展を目的に研修会等を開催する小企業者組合に対して助成します。
●助成組合数
　9組合
●助成限度額
　(1)事業総額が、105,000円以上の場合70,000円
　(2)事業総額が、105,000円未満の場合実際に要した額の3分の2
●助成対象経費
　謝金、旅費、会場借料、資料費、通信運搬費、消耗品費

モデル組合の指定及び助成
　小企業者組合であって他の模範となる組合をモデル組合として指定するとともに、教育情報提供事業を行うのに必要な経費及び組合概要と実施事業を広く紹介するためのパンフレット作成費を助成します。
●助成組合数
　　2組合
●対象条件
　(1)小企業者組合で専従役職員が1名以上いること。
　(2)過去3ヶ年の決算において連続して欠損を生じておらず、
　　かつ、最近年度の決算において組合の正味財産が
　　出資額を下回っていないこと。
●助成限度額
　160,000円
◎教育情報提供事業
　(1)教育情報提供事業費が127,500円以上の場合85,000円
　(2)教育情報提供事業費が127,500円未満の場合
　　　実際に要した額の3分の2
◎成果普及事業費
　(1)成果普及事業費が112,500円以上の場合75,000円
　(2)成果普及事業費が112,500円未満の場合
　　　実際に要した額の3分の2
●助成対象経費
　(1)教育情報提供事業
　　謝金、旅費、資料費、備品費、賃貸料、交通費、印刷費、
　　通信運搬費、消耗品費
　(2)成果普及事業
　　印刷費、通信運搬費

◆お申し込み締め切り
　いずれも平成13年6月末日。
◆お問い合わせ等
　本会調査部調査広報課まで。(TEL 018-863-8701)

※「小企業者組合」とは、常時使用する従業員の数が5人(商業・サービス業2人)以下の組合員が、総組合員数の4分の3以上を占める事業協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合を言います。

　本会では、21世紀のIT社会を勝ち抜くために中小企業のためのIT活用研修を行います。
　この機会にぜひ受講してみませんか。
　詳細は、折込のリーフレットをご覧ください。

◆お問い合わせ等
　本会企業交流課または、調査広報課まで。
　(TEL 018-863-8701)

　ベンチャー企業の創出と成長により地域経済の発展と雇用の確保を図るため、公募方式により創業期及び成長期の模範となる新規性・成長性などに優れたベンチャー企業を選考し、その経費の一部を県が補助するものです。目的に応じて次の2種類があります。

●ベンチャービジネスファーストステップ支援事業
　この事業は創業期支援型で、県内に事業拠点を設置し、新製品や新サービスで新たに中小企業者として創業しようとする方(または平成12年度以降に創業した中小企業者)が対象です。

●ベンチャー飛躍支援事業
　この事業は事業拡大期・成長期支援型で、創業後概ね10年程度の中小企業者で、新製品・新技術の開発成果に基づく新規事業を計画している方が対象です。

助成額
助成経費の1/2以内で、500万円を限度とします。

申込み期間
平成13年5月1日〜31日(必着)

審　査
専門の審査機関により、一次(書類)、及び二次(プレゼンテーション)審査を行います。

　なお、要件、対象となる経費、申込方法など詳細については下記までお問い合わせください。
■お問い合わせ・申込先
秋田県企業支援センター　新事業支援班
(TEL 018-860-5513)

　秋田県では、県内の大学・公設試験研究機関と共同研究を実施し、新技術・新製品の開発、技術改善等の事業を行おうとする企業(個人を含む)を募集しています。

補助対象経費
研究者の人件費、原材料費、機械装置費、工具器具費、外注加工委託費、技術指導受入費
補助率、補助金の限度額
補助対象経費の1/2以内で、1,000万円を限度とします。
受付期間
平成13年4月2日〜5月11日(必着)

　なお、要件、申込方法など詳細については下記までお問い合わせください。
■お問い合わせ・申込先
秋田県企業支援センター　新事業支援班
(TEL 018-860-5513)

　厚生労働省では、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を実施しております。
　本年も6月1日〜30日を準備期間、7月1日〜7日を本週間をして標記スローガンのもと全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。
　各事業場においては下記の事項を実施するよう要請されております。

　株式公開を視野に入れ、大きな成長を目指す企業を対象に、3年間継続して、資金の調達、人材の雇用、経営アドバイスなどを、総合的に応援します。

●対象となる方
　(1)本社が県内にある中小企業者
　　(事業活動の拠点が県内である企業を含む)
　(2)年商、従業員規模の目標が大きく
　　成長度の高い企業プランを有する企業
　(3)将来の株式公開を視野に入れている企業

●助成等
　3年間継続して事業資金の融資、人材雇用と
　専属アドバイザー活動への助成を行います。

●申込み期間
　平成13年5月1日〜31日

●審　査
　専門の審査機関により、一次(書類)、
　及び二次(プレゼンテーション)審査を行います。

　なお、留意事項、申込方法など詳細については下記までお問い合わせください。
■お問い合わせ・申込先
　（財）あきた産業振興機構　新事業振興課 (TEL 018-860-5701)

　平成13年度の労働保険料の申告・納付期限は5月21日ですので、まだ手続きをされていない事業主の方は、お早めにお済ませください。なお、詳しくは、秋田労働局労働保険徴収室、最寄りの労働基準監督署またはハローワークへお問い合わせください。

■お問い合わせ先
　秋田労働局労働保険徴収室(TEL 018-883-4267)

　本会の平成13年度通常総会開催予定日が決まりましたのでお知らせします。
　組合役職員の皆様多数のご出席をお待ちしております。