商工あきた：商業登記に基礎を置く電子認証制度がスタ-ト

商業登記に基礎を置く
電子認証制度がスタ-ト　

　インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては、従来の文書による取引とは異なり、情報の作成者を確認し、内容の改ざんを防ぐ手段が必要となります。

　このために考えられたのが、最新のコンピュータ技術を用いた「電子署名」と呼ばれる仕組みです。

　押印をした者を確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように、電子署名をした者を確認するためには「電子証明書」が必要となります。　新たに「電子認証登記所」として指定を受けた登記所は、企業等の登記情報に基づいて、従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして、電子社会で用いられる「電子証明書」の発行を行います。この「電子認証制度」を利用することができるのは、指定登記所に登記されている会社の代表者等に限られますので注意が必要です。

　なお、秋田地方法務局本局は6月25日指定登記所となる予定(6月20日現在)で、この指定登記所は、順次拡大していく予定です。

　「商業登記に基礎を置く電子認証制度」についての利用のしかた、手数料等の詳細及び最新の情報については、
法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp)
で必ずご確認ください。

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