中央会の事業より

　10月10日(水)秋田市において、第1回情報連絡員会議を開催しました。
　会議では、秋田県総務部総務課鎌田政策監より、厳しさが増す県内の経済・雇用情勢に対応するため新設した「秋田県企業活性化・雇用緊急対策本部について」、また秋田県健康福祉部福祉政策課バリアフリー促進チーム清水技師より、「秋田県のバリアフリーへの取り組みについて」それぞれ、その概要等についての説明がありました。
　続いて、ミヤタ・ケイエイ・サービス代表宮田勉氏を講師にお迎えし、「蘇れ!県内中小企業」をテーマとした講演が行われました。講演では、企業が生き残るため、強い企業になるためのアドバイスがあり、出席者からは「経営環境の現状認識が図られた」との感銘の声が多くきかれました。

　県内中小企業の官公需受注機会の増大を図ることを目的とした「官公需受注拡大交流会」を10月16日の能代市を皮切りに、17日秋田市、19日横手市の県内3ヶ所で開催しました。
　交流会では、公共工事等の入札参加要件にISO取得を加える動向があり、共同受注事業実施組合が抱える共通の課題となっていることから、トーキン教育情報（株）取締役村田稔氏を講師にお招きし、組合構成員企業の経営革新を図るため、ISO9000の規格等のガイダンスについてのセミナーを開催し、認証取得するための手法等についての活発な意見交換が行われました。