| 県内企業の活性化のための 緊急的な施策について |
| 県では、景気および雇用情勢が深刻化している中、企業活性化・雇用対策本部を設置して新規雇用の創出や企業の経営改善に向けて「官民協働」で取り組んでいます。 県内企業の活性化のための緊急的雇用な施策である緊急経営改革促進事業等のあらましについてご紹介します。 |
| 補助金関係 緊急経営改革促進事業等 |
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| ★ | 開業・開店起業化支援事業補助金 県内における新たな企業の創出を促進し、地域経済の発展と雇用の確保を図るため、年度中に新規開業・開店を目指している起業家の方を募集します。 |
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| ◆ | 対象となる方 現在、事業を営んでおらず(学生、勤労者、離職者、農林漁業従事者等)、新たに中小企業者等として開業・開店を目指す方で、秋田県内に事業拠点を設置し、次の要件のいずれかに該当する方が対象です。
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| ◆ | 対象となる事業 開業・開店を予定している事業が、次の要件の全てに該当することが必要です。
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| ◆ | 補助対象となる経費 開業・開店にあたって、準備段階から必要とする経費のうち、次のものが対象となります。 事業拠点費、商品化促進費、宣伝広告費、専門家謝金 |
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| ◆ | 補助率及び補助金の額 ○補助対象となる経費合計の2分の1以内 ○50万円〜300万円 (補助対象となる経費の合計額が 100万円以上の方が対象となります。) |
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| ◆ | 申込み期間
平成13年12月10日(月)まで |
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| ★ | IT活用型基盤強化事業補助金 経理システム、受発注管理システム、コンピューター支援設計・製作(CAD/CAM)等の導入並びにITを活用した経営組織強化と人材育成による経営構造の転換を図ろうとする中小企業の方を支援するため、次により事業計画を募集します。 |
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| ◆ | 対象となる方 ITを活用することによって技術力、販売力、営業力の強化を図ろうとする方で、次の要件のいずれかを満たす方が対象です。
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| ◆ | 補助対象となる経費
アドバイザー受入費、システム及びネットワーク構築費、プログラム開発・導入費、人材育成費、職員研修費 |
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| ◆ | 補助率及び補助金の額 ○補助対象となる経費の2分の1以内 ○1企業当たり1年500万円を限度 (助成期間を通じて、事業費100万円を下限とする。)とします。 ○助成期間 2カ年以内 |
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| ◆ | 申込み期間 平成13年12月10日(月)まで |
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| ★ | 緊急経営改革促進事業補助金
雇用を維持しながら、企業の成長・発展を図ろうとしている積極的な県内中小企業者の方を重点的かつ積極的に支援するため、次により事業計画を募集します。 |
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| ◆ | 対象となる方
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| ◆ | 支援事業の内容 支援メニューの中から自由に組み合わせができます。
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| ◆ | 申込み期間 平成13年12月10日(月)まで |
| 緊急開発費等 | |||||||||
| ★ | 地域活性化創造技術研究開発費補助金 県内中小企業者の技術開発を促進し、その技術の改善・向上を図るため県内の中小企業者等が行う新製品、新技術の開発に要する経費の一部を補助します。 |
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| ◆ | 対象となる方
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体(ただし、実質的に大企業に支配されている場合を除きます。) |
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| ◆ | 対象となる事業、制度の概要
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| ◆ | 補助対象となる経費 補助対象となるのは、研究開発のみに必要とされる経費で、生産等に使用する設備・原材料などは対象となりません。 原材料費、構築物費、機械装置費、工具・器具費、外注加工費、技術指導受入れ費、直接人件費(創造枠のみ)、その他の経費 |
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| ◆ | 申込み期間 平成13年12月3日(月)〜平成14年1月31日(木)(予定) |
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| ★ | 中小企業経営革新支援対策費補助金
中小企業者等が自ら行う新商品、新技術の開発等、経営革新のための事業に要する経費の一部を補助することによって、新たな事業活動に対する取り組みを支援します。 |
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| ◆ | 対象となる方 県内に主たる事業所を有し、中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等(ただし、実質的に大企業に支配されている場合を除きます。) |
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| ◆ | 対象となる事業
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| ◆ | 補助対象となる経費 対象となるのは、研究開発・調査に要する経費であり、生産に使用する設備・原材料等は対象となりません。 原材料費、構築物費、機械装置費、工具器具費、謝金、旅費、庁費 |
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| ◆ | 補助率及び補助金の額 ○補助対象となる経費の3分の2以内 ○200万円〜 |
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| ◆ |
申込み期間 平成13年12月3日(月)〜平成14年1月31日(木)(予定) |
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| ★ | 地場産業創出等支援事業補助金
地場産業に属する組合、4以上の中小企業者グループなどが行う事業に要する経費の一部を補助します。※地場産業に属するかどうかは、一定の要件があります。 |
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| ◆ | 対象となる方 組合、4以上の中小企業者で構成するグループ(地域資源等活用型起業化等事業は中小企業者単独でも可) |
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| ◆ | 対象となる事業 ▼地域中小企業創造力形成事業
地域の知名度や天然資源等を活用した新たな地場産品の創出のため、地域中小企業・組合等が行う「起業化」のための新商品開発・新技術開発等の事業 ▼地場産業創出・育成支援事業 地域グループ活動 地域ポテンシャルを生かした地場産業創出等の地域活性化をはかるため、地域グループが行う研究会、試作品等の開発等の事業 |
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| ◆ | 補助対象となる経費 謝金、旅費、庁費、委託費 |
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| ◆ | 補助率及び補助金の額 ○補助対象となる経費の3分の2以内 (補助対象経費300万円以上の計画が対象) ○200万円〜予算の範囲内 |
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| ◆ | 申込み期間 平成13年12月3日(月)〜平成14年1月31日(木)(予定) |
| 申込み方法ほか詳細については 秋田県企業支援センター 新事業支援班へお問い合わせください。 〒010-8572 秋田市山王3丁目1-1 秋田県庁 第2庁舎2F TEL.018-860-5513 FAX.018-860-5524 URL http://www.bic-akita.or.jp/plaza |
| 中小企業制度融資の 金利改定について |
| 各制度とも旧金利から0.2％ずつ引き下げて、10月1日融資実行分から適用されております。 |
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資金名
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タイプ
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貸付金利
10月1日融資実行分以降 |
旧金利
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| 中小企業事業円滑化資金 | 固定金利型 |
2.1％
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2.3％
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| 変動金利型 |
1.8％
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2.0％
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| 短期型 |
1.8％
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2.0％
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| 小規模事業振興資金 |
2.1％
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2.3％
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| 経営活性化支援特別資金 |
1.7％
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1.9％
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| 経営改善支援特別資金 | 長期型 |
2.1％
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2.3％
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| 短期型 |
1.8％
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2.0％
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| 新事業展開資金 | 事業革新型 |
1.7％
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1.9％
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| 研究成果事業化型 |
1.7％
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1.9％
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| 起業者育成資金 |
2.1％
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2.3％
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