商工あきた：お知らせ

　平成13年12月7日、雇用対策臨時特例法が国会で成立しました。この法律は、現下の厳しい雇用失業情勢の下で、経済構造改革の進展等に伴い、多数の中高年齢者が離職を余儀なくされ、かつ、再就職が困難な状況となることが見込まれること等の事情にかんがみ、中高年齢者の雇用機会の創出及び再就職の促進を図るため、雇用保険法ほか関係法律について臨時の特別措置を講ずるものです。

	法律の概要
○	職業訓練の受講者に対する雇用保険の給付の拡充
	公共職業訓練を受講している45歳以上の中高年齢者について、訓練の受講終了後、必要に応じ再度の受講ができることとする等の措置を講ずる。 (雇用保険法関係)
○	経営革新に伴う労働者の雇入れに対する助成
	中小企業者が経営革新を行い、中高年齢者を雇入れた場合等に助成を受けることができるものとする。(中小企業労働力確保法関係)
○	労確法の委託募集の特例
	事業協同組合等の構成員であって労確法に基づく認定を受けた小企業者が、同一の事業協同組合等の構成員である他の認定中小企業者に委託して中高年齢者を雇い入れる場合には、厚生労働大臣への届出で足りることとする。
○	中高年齢者の派遣期間の延長
	再就職が厳しい状況にある中高年齢者については、派遣期間の制限を現行の1年間から3年間に延長する。(労働者派遣法関係)

　なお、この法律は、平成14年1月1日施行、平成17年3月31日に失効することとしております。

県経営活性化支援特別資金に金融破綻型を創設

　県では平成13年12月3日、秋田県中央信用組合の破綻に伴う取引先中小企業者に対する円滑な資金提供を図るため経営活性化支援特別資金の中に金融破綻型を創設しました。

　なお、詳細につきましては、
産業経済政策課金融班(TEL 018-860-2217)
にお問い合わせください。

新春経営特別講演会開催のお知らせ

テーマ「歴史に学ぶ日本の将来」
〜激動・混迷を深める世界の中で、
日本はいったいどこへ行こうとしているのか〜

講師　井沢元彦氏（作家）
とき　平成14年2月8日（金）午後2時〜3時30分
ところ　秋田ビューホテル　4F飛翔の間
　　　　　秋田市中通2-6-1

お申し込み方法
（1）お名前、（2）会社または所属組合名、（3）電話番号を本会調査広報課まで1月末日までに電話またはFAXでお知らせください。
TEL　018-863-8701　FAX　018-865-1009

商工中金定例金融相談日のお知らせ

1月
15日(火)	大館市	13:00〜15:00	大館商工会議所

2月
19日(火)	大館市	13:00〜15:00	大館商工会議所

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