明けましておめでとうございます。
　平成14年を迎えるにあたり、全国の中小企業の皆様並びに組合をはじめとする中小企業連携組織関係の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　顧みますと、昨年は、新世紀のスタートを切る期待の年であったにもかかわらず、個人消費の低迷、民間設備投資の減少に歯止めがかからず、しかも米国等海外の景気が急減速し、株価が最安値を更新、完全失業率も過去最高を記録するなど、わが国経済は、かつて経験したことのないデフレスパイラルに直面することとなりました。加えて、米国同時多発テロが勃発し、世界的に先行き予断を許さない経済社会情勢の中で新年を迎えることとなりました。
　民間主導による景気回復を目指した構造改革の着実な推進により、本年こそは力強く、持続性ある景気回復への転換の年としたいものでありますが、米国同時テロ、狂牛病の発生等の影響で、設備投資の抑制、消費者心理の冷え込み、公共投資の息切れなど景気への懸念材料が多く、先行きは極めて不透明な状況にあります。
　このような情勢下にあって、中小企業がわが国経済の活力の源泉として、その役割を果たしていくためには、持ち前の機動性、柔軟性、創造性を発揮し、積極的に創業・経営革新に取り組む等、自らの発展基盤を強化していくことが必要であります。
　また、一方において、経営環境が一段と厳しさを増す中では、経営資源に制約のある中小企業は、個々では解決し難い課題も多く、中小企業組合をはじめとする同業種・異業種の多様な連携組織のネットワークを活用し、経営資源の相互補完や新事業の積極的展開を図っていくことが極めて重要であります。
　特に本年は、懸案の諸改革が現実に向けて本格化しようとしており、景気動向を含めて中小企業をとりまく環境は、極めて流動的、かつ、厳しくなることが予想されます。
　このような中にあって、本会は、昨年45周年を迎えることができました。また、本年は、来たる3月に新会館へ移転することとなっております。本会と致しましては、こうしたことを契機に、中小企業組合運動の中核的組織体として再スタートを切る大きな節目の年でもあります。
　このため、都道府県中小企業団体中央会並びに全国の5万余の中小企業団体と一層連携を深め、躍進する中央会として、ますます皆様方のご期待に応えられるよう全力を傾注してまいる所存であります。
　中小企業並びに中小企業連携組織関係の皆様におかれましては、極めて厳しい情勢下にはありますが、新たな年を迎え、決意を新たに、わが国経済社会の発展と中小企業の振興のために力強く邁進されますことをご期待申し上げますとともに、本年が皆様にとって飛躍の年となりますようご祈念申し上げまして、私の年頭のご挨拶と致します。