| 特集 平成14年度 県産業経済労働部施策の重点 |
| 秋田県産業経済政策課 |
| 施策の基本方針 |
| 我が国の経済が戦後初めてのデフレ基調のもと、IT不況の進展や製造業の海外シフトの進行などにより、一段と悪化の度合いを強めている中で、本県でも企業倒産が依然として高い水準で推移しているほか、電気機械産業を中心とした大規模な雇用調整の影響が消費面にも及ぶなど、県内経済は一層厳しさを増しております。 また、雇用情勢についても、有効求人倍率が低水準で推移するなど、極めて厳しい情勢となっております。 こうした経済・雇用情勢は、かつてのような景気循環によるものとは異なり、経済のグローバル化や硬直化した社会経済システムなどを背景とした構造的な要因によるものであります。多くの企業が、経済環境の好転をただ待っていては、企業の存続も危ぶまれるような経営の転換点とも言うべき時期にあるものと思われ、経営進路を的確に見極め、新技術・新商品開発や事業転換などの経営改革に積極的に挑んでいく姿勢が必要であると認識しております。 県ではこのような現状認識を踏まえ、県内企業が本県に蓄積した人材、技術、研究基盤などの産業資源を最大限に生かした新事業の創出や技術革新、事業革新の取組みを活発に繰り広げることにより、県経済を押し上げていく推進力となるよう、「あきた21総合計画」に基づき、県経済の活性化や雇用機会の確保のための各種施策・事業を展開してまいります。 また、企業活性化・雇用緊急対策本部が企業訪問等により把握した経営課題や行政ニーズを踏まえ、県内企業の意欲的な取組みに対する支援の拡充や雇用セーフティネットの強化を図ってまいります。 |
| 主な施策・事業の概要 ＊( )は予算額で単位千円 |
| I. 独創性に富んだ企業活動の支援 |
| 1 | 新産業・新事業創出に向けた支援体制の構築 | ||||||||||||||||
| (1) | 地域新産業創出総合支援事業(59,514) | ||||||||||||||||
| 事業者の研究開発から事業化・販路拡大までを総合的に支援する地域新産業創出プラットフォームの産業支援活動を支援するため、ワンストップサービス事業及び商品化・事業化可能性調査事業等を実施する。 | |||||||||||||||||
| (2) | 地域企業育成支援事業(11,080) | ||||||||||||||||
地域の技術の高度化、新分野への進出及び製造工程の改善等を促進するため、県内の市町村が行 う、中小企業者等の技術者派遣研修及び研究開発事業への補助に対して助成する。
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| (3) | 起業者育成資金利子等助成事業(23,661) | ||||||||||||||||
| 厳しい雇用情勢が続いていることから、非自発的離職者及び中高年齢者が新たに起業者育成資金を利用する場合、利子及び保証料の全額を3年間補助する。 ■新規分 20件 |
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| (4) | 創造的中小企業創出支援事業(200,600) | ||||||||||||||||
| ベンチャー企業の資金調達を支援するため、(財)あきた産業振興機構に投資原資を融資する。 ■融資枠 2億円 ■期 間 10年以内 ■融資利率 無利子 |
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| (5) | ベンチャービジネス総合支援事業(20,640) | ||||||||||||||||
| 新規性、先駆性を有する新製品・新サービスによる創業や新技術、新サービスの開発成果の事業化を支援するため、その経費の一部を助成する。 ■限度額 1千万円 ■補助率 1／2以内 |
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| (6) | 地域中小企業支援センター補助事業(18,621) | ||||||||||||||||
| 創業予定者や経営革新等に取り組む小規模企業 者等を支援するため、県内3カ所の地域中小企業支援センターに助成し、コーディネーター等を配置する。 | |||||||||||||||||
| (7) | 開業・開店起業化支援事業(151,496) | ||||||||||||||||
| 県内における新たな企業の創出を促進し、地域 経済の発展と雇用の確保を図るため、新規開業・開店を目指す者を支援する。 ■開業・開店プラン作成スクール ■開業・開店起業化支援事業補助金 限度額 3百万円 補助率1／2以内 |
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| 2 | 経営革新による企業競争力の強化 | ||||||||||||||||
| (1) | 中小企業支援機関活動費補助事業(173,195) | ||||||||||||||||
| 県内の中小企業が必要とする経営、技術、情報等の経営資源を確保するため、(財)あきた産業振興機構に助成する。 | |||||||||||||||||
| (2) | IT活用型基盤強化事業(184,315) | ||||||||||||||||
| ITを活用することによって技術力、販売力、営業力の強化を図ろうとする企業を公募し、そのシステム及びネットワーク構築に係る経費や人材育成に係る経費の一部を助成する。 ■補助率 1／2以内 ■限度額 5,000千円／年 ■助成期間 2カ年以内 |
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| (3) | 新事業展開資金(3,765,771) | ||||||||||||||||
| イ．事業革新資金 県内企業の新たな事業展開を支援するため、事業転換、経営革新、新商品・新技術開発や株式公開に取り組む企業を支援する。 ■融 資 枠 51.4億円 ■貸付限度額 1億円 ■融資利率 1.7％ ■保証料率 0.35％ ■担保・保証人要件 融資額2,000万円以内の場合は、内部保証人で、かつ、 本資金で取得した資産以外の担保は徴求しない。 【総合支援枠】 ※ベンチャービジネス総合支援事業、あきた21企業育成プロジェクト事業、 経営改革総合支援事業「事業転換」の認定を受けた企業が対象 ■融資枠 1〜2.5億円 ■融資利率 1.50％ ■保証料率 全額県補助 【仕入資金枠】 ※経営改革総合支援事業「事業転換」の認定を受けた企業が対象 ■融資枠 2千万円 ■融資利率 金融機関所定利率 ■保証料率 0.70％ ロ．起業者育成資金 新規の開業、独立、分社化する起業者(含：開業後5年未満)を支援する。 ■融 資 枠 10億円 ■貸付限度額 2,500万円 但し、分社化の場合、1,500万円 ■融資利率 2.1％ ■保証料率 0.70％ ■担保・保証人要件 融資額1,000万円以内の場合は、内部保証人で、かつ、 本資金で取得した資産以外の担保は徴求しない |
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| (4) | 経営転換支援事業(12,880) | ||||||||||||||||
| 県内企業の多くが、経営の大きな転換点にあるとみられ、事業の転換、整理、再構築など経営進路に関する指導助言体制の強化をはじめ、雇用の安定や事業再構築の支援など、総合的な対策を講ずる。 ■経営相談をコーディネートする商工調停士の配置 ■在職求職者の雇用安定支援 ■企業の事業継承等の支援体制整備 等 |
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| (5) | 経営改革総合支援事業(83,502) | ||||||||||||||||
現下の経済情勢にあっても、事業転換や体質改革を図る企業を公募し、3年間支援する。
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| (6) | あきた21企業育成プロジェクト(53,233) | ||||||||||||||||
| 本県経済の活性化・雇用拡大の核となることを目指し、意欲的な事業計画のもと株式公開を視野に入れている企業を公募し、3年間支援する。 ■助成内容
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| (7) | 受発注マッチングサポート事業(32,142) | ||||||||||||||||
| 県内中小企業の受注状況を改善するため、広域 専門調査員及びサポートスタッフを設置し、首都圏発注情報を収集し、県内向け発注量全体の底上げを図る。 また、受注拡大のため、製造業における営業担当者の養成とスキルアップのため実践的・体系的な研修を実施する。 ■発注情報開拓事業 首都圏における広域専門調査員の増員 及び県内でのサポートスタッフの設置 1.広域専門調査員 3名 2.サポートスタッフ 2名 (緊急雇用創出特別基金事業による委託：委託先 (財)あきた産業振興機構) ■受発注マッチングサポート事業費補助金 発注企業に対する県内企業のPR用ツールの作成 (デジタルデータ→CD-ROM) ※補助事業者：(財)あきた産業振興機構 ■ものづくり営業力強化研修事業 1.対象者：県内製造業の営業担当者又は営業担当候補者 2.受講者負担：1社(2名)5万円 3.実施地区：秋田市及び本荘市 |
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| (8) | 地場産業創出等支援事業(9,090) | ||||||||||||||||
| 地場産業の事業活動の効率化及び新たな事業展開を図るため、公募により、事業に要する経費を助成する。 ■公募事業 地域中小企業創造力形成事業 地域資源等活用型起業化等事業 地場産業創出・育成支援事業 ■補助率 国1／3、県1／3 |
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| 3 | 事業所支援型サービス業の振興 | ||||||||||||||||
| (1) | みちのく夢ネット運営事業(2,700) | ||||||||||||||||
| 平成13年11月1日にオープンした「みちのく 夢ネット」を運営する。 【参考】「みちのく夢ネット」について ■北東北三県の観光・物産・産業に関するポータルサイト ■平成13年7〜9月に開催された「みちのくバーチャル・エキスポ」の成果を継承 |
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| 4 | 資源リサイクル産業の創出と新エネルギーの導入促進 | ||||||||||||||||
| (1) | 秋田県北部エコタウン事業(873,926) | ||||||||||||||||
| 県北部地域において、資源循環型産業の創出を図るとともに、環境と調和したまちづくりを推進する。 ■資源リサイクル産業支援事業 ■コンセンサス形成事業(鹿角市でシンポジウムを開催等) |
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| (2) | 重点企業導入促進助成事業(81,543) | ||||||||||||||||
| リサイクル産業の導入を促進し、新規雇用の創 出を図るため、廃棄物等を原料として製品を製造する工場を新増設する資源循環型企業に対し助成する。 | |||||||||||||||||
| (3) | 新エネルギー導入促進事業(3,599) | ||||||||||||||||
| 風力発電の大規模集中導入を促進するととも に、風況調査を実施するほか、「新エネルギービジョン」に基づき、新エネルギーの積極導入を図るため、フェアの開催などを通じて普及啓発を行う。 ■風力発電導入調査 3,093 ■新エネルギー普及啓発事業 506 |
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| 5 | 企業集積の拡大と活用 | ||||||||||||||||
| (1) | あきた発民間投資誘発事業(888,564) | ||||||||||||||||
| 最近の経済情勢に鑑み、民間事業者による設備 投資を促進するため、借入金に対する利子助成を、雇用者の増加を条件とし、利子助成を行う。 ■補助対象 融資を受けて1億円を超える設備投資を行う民間事業者(限度額35億円) ■対象要件 ・雇用者10名以上の増加があること ・県内発注率が5割以上で、かつ雇用者5名以上の増加があること ■補助内容 2％以内の利子助成(5年間) ■事業採択期間 平成11〜14年度 |
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| (2) | 重点企業導入促進助成事業(800,000) | ||||||||||||||||
| 本県にとって波及効果の大きい企業の立地を促 進するため、設備投資に係る費用の一部を助成する 。 ■助成対象 先端技術型企業、研究開発型企業、外資系企業(外資比率1／2以上)、 基盤業種型企業(メッキ、熱処理、金型、プレス等)、大規模雇用型企業、 食品関連型企業 ■助成率 土地を除く投下固定資産額の20％以内 |
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| (3) | 企業立地・導入促進資金貸付事業(3,558,825) | ||||||||||||||||
| 企業立地の促進と地場産業の高度化を図るため、工場の新増設に対し低利融資を行う。 ■融 資 枠 35億円 ■貸付限度額 10億円 ■融資利率 1.80 |
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| 6 | 消費者ニーズの多様化に対応した商業活動の活性化 | ||||||||||||||||
| (1) | 商店街空き店舗対策事業(12,982) | ||||||||||||||||
| 賑わいのある商店街を形成するため、空き店舗を活用して商業等を営もうとする者に対し助成する。 ■補助対象者 商店街振興組合、商工会等の団体及び商業者 ■補助限度額 貸借料 1年目 48万円 改装費 60万円 2年目 24万円 ■補 助 率 貸借料 1年目 県1/5 市町村1/5 2年目県1/10 市町村1/10 改装費 県1/5、市町村1/5 |
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| (2) | 中心市街地等商店街 ・商業集積活性化事業(9,461) | ||||||||||||||||
| 中心市街地活性化基本計画に基づき、六郷町の ＴＭＯ(まちづくり機関)が整備した商店街活性化のための拠点施設を活用して行うソフト事業に対して助成する。 ■実施主体 六郷まちづくり株式会社 ■対象事業 オープニングイベントや講演会等 ■補助率 国1／2、県1／2 |
| II. 産業構造の変化に対応した雇用機会の安定的な確保 |
| 1 | 地域経済を活性化する雇用・就業の支援 |
| (1) | 緊急雇用創出特別基金事業(2,966,689) |
| 秋田県緊急雇用創出特別基金を活用し、緊急に 対応すべき雇用・就業施策を実施するとともに、創意工夫に基づいた市町村事業に対し補助金を交付する。 ■県 事 業 1,828,467(52事業) ■市町村事業 1,138,222(69市町村、295事業) |
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| (2) | 高卒者県内就職促進事業(16,323) |
| 高校生の県内就職を促進するため、求人票の早 期提出を促すとともに、県内就職に対する啓発活動を充実する。 ■県内求人早期提出に伴う周知・PRの実施 ■合同就職面接会の開催 ■現場見学会及びオープンハウスの実施 ■県内就職促進フォーラムの開催 |
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| (3) | 大卒者等県内就職促進事業(6,936) |
| 大学等卒業予定者の県内就職を促進するため、県内企業の求人関係情報の提供や説明会、相談会を行う。 ■県内の求人・求職動向の調査の把握 ■就職促進セミナー等の実施 ■インターンシップの推進 ■オープンハウスの実施 ■インターネット就職支援サイト推進事業等 |
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| (4) | 雇用確保・再就職支援事業(37,455) |
| 離職者再就職支援員及び雇用機会確保推進員を 引き続き県内全てのハローワークに配置し、求職者の再就職を促進する。 配置数 ・離職者再就職支援員 11名 ・雇用機会確保推進員 14名 |
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| (5) | キャリア形成支援事業(12,100) |
| 企業が採用した30歳以上45歳未満の職業訓 練受講修了後の求職者に実務研修を実施する場合、当該企業にその間の賃金を助成し、職業訓練修了者の再就職を支援する。 | |
| 2 | 産業ニーズを踏まえた職業能力開発の推進 |
| (1) | 就業能力向上支援事業(94,522) |
| 離転職者及び新規・再度の就職を希望する者が幅広く職業選択ができるよう、職業訓練を実施する。 ■訓練内容 介護ヘルパー、OA事務、建設機械運転 |
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| (2) | 認定訓練事業費補助金(94,724) |
| 技能労働者の養成及び技能向上の促進を図るため、認定共同職業訓練団体が実施する普通課程訓練及び短期課程訓練等に対して助成する。 ■普通課程補助 延17科 36,468 ■短期課程補助 10,000人 57,600 ■設備整備補助 2団体 656 |
| 補助事業の募集 |
| トピックス2で紹介した県の補助事業で既に募集している事業をお知らせします。 |
| ■ | 地域企業育成支援事業補助金 | ||||||||||||
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| ■ | ベンチャービジネス総合支援事業 | ||||||||||||
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| ■ | 開業・開店起業化支援事業 | ||||||||||||
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| ■ | IT活用型基盤強化事業 | ||||||||||||
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| ■ | 経営改革総合支援事業(フェニックスプラン21) | ||||||||||||
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| ■ | 産学官共同研究支援事業 | ||||||||||||
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