■はじめに、今回の新築住宅に対する大黒柱のプレゼントについてご紹介下さい。

　この事業は、秋田県がスギ需要の起爆剤として今年度から3年間に亘り実施する「街に秋田スギを」地産地消推進事業(住宅を新築する方に乾燥秋田スギ柱材〈12cm角、含水率20％以下〉を無償提供する経費を補助〈100戸、1戸90本を上限〉する事業)に協賛し、一層の木材需要の拡大に繋げると共に、当連合会の知名度とイメージを高めるために実施している。具体的には県の事業の対象者のうち、大黒柱の使用を設計している希望者に、スギ大黒柱(24cm角以下、長さ4mまで)を無償贈呈するものです。

■この他、今年度の新規事業についてご紹介下さい。

　木材業界は、川上から川下まで大きく変化してきています。以前は住宅建築の木材は、大工さんが建築現場で乾燥の調整を行っていましたが、大工さんの減少等でその作業も製材所が担うようになって来ています。また、住宅の品質確保法施行後2年を経過し、住宅資材は品質・性能が安定している乾燥材に移行しています。その乾燥材への対応も競争相手の外材が進んでいる状況にあります。このため、乾燥材の安定供給が県産材の販売促進の大きな課題となっています。
　そこで当連合会では、木材乾燥機の導入に対するリース料の一部助成事業を12年度より実施してきました。この事業に加え、新規事業として国の「木材産業構造改革促進事業」を導入し、リース方式による木材乾燥施設の整備に取り組みます。
　この方式は、事業の実施主体である当連合会が国から1/2の補助を受けて乾燥施設を取得し、これを会員企業に有料貸付するもので、リース料の大幅な軽減が図られます。これにより乾燥材の供給体制の推進を図るものです。

■国内では、植林による環境保全が見直しされていますが、木材に対する消費者の認識に変化がみられるのではないでしょうか。

　確かに山林の保水機能による国土の保全だけではなく、山林の木の種類や生育が、牡蠣等の海の資源の生育に大きく影響していることで、日本の各地で植林が行われています。もともと木が漁業に関係しているということは、国の保安林の中に「魚付林」という種類があることからも業界では知られていましたが、研究が進み改めて山林の機能が評価されています。
　また、「シックハウス症候群」等の有害物質による健康被害の対策でも、ムクの材料を使用するだけで効果があることも解ってきています。
　このように、これまで解らなかった「木の良さ」も研究によって徐々に評価されてきております。
　県内の住宅着工件数は2年連続前年割れ(13年度は前年度比4.1％減)しており、また、全国的な一戸建て住宅数の減少や木造率の低下で木材需要が低迷しています。木材の需要拡大には、「木の良さ」を消費者にPRする活動も地道ではあるが、効果のあることとして推進していきます。
「商工あきた」の読者の方々で新築住宅を建築する予定がある方は、ぜひ、県の地産地消推進事業及び当連合会の大黒柱プレゼントに申請して頂き、「木の良さ」を実感してもらえればと思います。