7月18日東京都・赤坂プリンスホテルにおいて、全国中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会及び全国商店街振興組合連合会共催の「中小企業関係団体外形標準課税導入等反対決起集会」を開催しました。
　全国から中小企業者約1,100名(本会からは小野専務理事が出席)の参加と、与党三党の国会議員196名(本人出席74名、代理出席122名)の出席を得て、法人事業税への外形標準課税の導入反対等の決議を採択しました。 　決議内容は以下のとおりです。

決議（要旨）
1　法人事業税への外形標準課税の導入は絶対に行わないこと
　法人事業税への外形標準課税導入が強行されるならば、中小企業全体の9割以上が増税となり、その増税分は6,000億円を超える額となる。多くの中小企業に新たに重税を課す法人事業税への外形標準課税には絶対反対である。

2　消費税の免税点制度および簡易課税制度を維持　・存続すること
　免税点制度については、デフレ経済が進展し、価格競争が激化している中にあって、小規模零細事業者である免税事業者は、仕入れに係る消費税分の価格転嫁がより困難になっており、いわゆる　「益税」どころか、むしろ「損税」となっている。
　また、簡易課税制度は、これまでの二度にわたる見直しの結果、みなし仕入れ率は、ほぼ実態に合ったものとなっている。したがって、小規模零細　事業者等の経営に重大な悪影響を及ぼすこれら制度の見直しは行うべきではない。

3　ペイオフ全面解禁を延期すること
　ペイオフの全面解禁は、金融システム不安を一層増幅しかねず、また、資金流出等により中小企業の資金調達が一層困難になれば地域経済への影響も甚大である。したがって、ペイオフ解禁については、景気が自律的に回復し金融システムの安　定化が確実となるまで延期することを早急に決定すべきである。

4　政府系中小企業金融機関の改革論議を当面凍結すること
　中小企業の円滑な資金調達を実現するためには、金融面におけるセーフティネット機能の整備が必要不可欠であり、政府系中小企業金融機関の改革論議は、当面、凍結すべきである。

　

　本会では、3月から「法人事業税への外形標準課税導入反対を求める要請署名」運動を展開してきましたが、会員皆様にご協力頂き12,000名を超える署名を集める事ができました。誌面を借りまして会員の皆様に御礼申し上げます。