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 今年度の「組合代表者会議」は6月10日から7月4日にわたり、県内8地区で開催され、延べ134名の出席を得ました。
県内経済は、製造業の主力である電気機械がリストラの進行により厳しい状況にあるほか、消費需要の落ち込んだまま推移しております。このような厳しい環境に直面している中小企業・組合等が、この厳しい環境をどう乗り切り、新たな発展に向けての方向性を探るため、組合代表者の方々との意見交換を行い、本会に対するご意見・ご要望を頂きました。
各会場とも意見交換に先立ち、本会から（1）平成14年度実施事業の概要及び助成事業の紹介、（2）県施策及び助成事業並びに全国中央会の助成事業の紹介等について説明が行われました。
引き続き、本会からの報告事項を踏まえて意見交換を行い、今回は特に組合員企業の現状、業界の状況等についての報告が主でしたが、大きく変化する環境に対応した組合活動についての報告もありました。
また、各会場で出された本会に対するご意見・ご要望については以下のとおりです。
【本会に対する要望】
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高度化資金でアーケードを建設して消費者の利便を図ってきたが、老朽化して取り壊す際に制度的な手当が全くない。取り壊しにも高度化資金を使えるように制度の改正について中央会で陳情等の活動をしてもらいたい。 |
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カード事業を実施しているが、顧客サービスを考え、顧客カードを磁気からICカードに変更したいので、当該経費に対して支援してもらいたい。 |
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公共工事も電子入札制度が導入されることから、電子入札の具体的な申請手続きについて研修会を開催してもらいたい。 |
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電子商取引に関して、組合員に対する実務研修に中央会の職員を派遣してもらいたい。 |
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先進地視察先の情報について、人口規模や商圏を考慮した情報提供をお願いしたい。 |
| 6 |
官公需適格組合として、今まで県等から随契で受注出来たものが、入札に変更され、原価割れするような価格での落札状況になっている。中央会に全面的な支援をお願いしたい。 |
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今、規制緩和や自由競争一辺倒の社会であるが、協力と協調を考えた経済社会を提案するのが中央会の大きな仕事ではないか。 |
【今後の対応について】
具体的な対応策としては、平成15年度の組合集中指導事業による支援、県等の支援策の紹介等を個別的に行うことにいたしております。
同時に、今年度は組合巡回(訪問)を通じ、課題の掘り起こしを積極的に行うことにしており、会員の皆様へ支援策の提案を行い、期待に応えたいと思っております。
また、会議終了後には全国中央会からの委託事業である「求人年齢制限緩和促進事業」の説明会を開催しました。厳しい雇用環境におかれている中高年齢者をはじめ、労働者の再就職を促進するために、改正雇用対策法に規定されている「労働者の募集・採用について、労働者にその年齢に関わりなく均等な機会を与えるよう努めなければならない」などの内容を説明し、適切な実施に向けて、協力を要請しました。
その後の交流懇親会では、参加者の談笑の輪が広がるなど、地域の組合・企業の異業種の交流を図る場となりました。
組合、企業とも厳しい環境にある中での開催でしたが、代表者会議、交流懇親会を通じて忌憚のないご意見を多数頂き、ご出席の組合代表者の皆様に厚く御礼申し上げます。
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