○株式会社は、これまで「貸借対照表又はその要旨」を「官報」又は「日刊新聞」で「公告」しなければなりませんでしたが、「インターネット上での貸借対照表の公開」が新しい選択肢として加わりました。
(平成13年度秋の臨時国会で改正された商法(平成13年法律第128号)第283条第4項、第5項。平成14年4月1日施行)

○株式会社の「株主」と「債権者」は、会社の計算書類を見ることができますが(閲覧謄写権)、これから新たに取引関係に入ろうと考えている人など、一般公衆に対しては、官報・日刊新聞による「公告」をしなければならないことが法定されていましたが、官報掲載料・新聞掲載料も高く、また、中小企業は取引範囲も狭いことなどから、公告する会社が少なかったのが実情でした。
　しかしながら、そもそも株式会社という会社形態は、不幸にして会社が倒産し、会社財産を処分しても債権者に債務を弁済できない場合であっても、株主は会社に出資した額を限度としてしか責任を負わない、つまり、株主個人の財産処分までは求められないという「有限責任制度」のメリットが得られる会社です。
　このような有限責任制度の会社である株式会社に対しては、情報の開示(ディスクロージャー)が求められています。なお、「公告」か「公開」をしない場合には、100万円以下の過料に処せられることになっています。(商法第498条第1項)