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| IT戦略セミナーを開催 |
 7月24日(水)、秋田市において「IT+戦略物流で勝ち残るための手法」をテーマに2部構成でセミナーを開催しました。第1部では、日本IBM(株)テリトリーパートナーマネジャー鳴海幹夫氏より「e—ビジネスの現状と動向」と題して、今後企業に求められるスピード・変化・価格への対応の手段として注目されているeビジネスに関する現状についてご講演を頂き、第2部では、リコーロジスッティクス(株)企画技術グループ部長原田茂樹氏、改革グループ課長清水裕二氏の両氏からは「ITを活用した物流の効率化と事例紹介」と題して、自社でのSCM(サプライ・チェーン・マネージメント)対応に向けたIT活用状況をご紹介頂きました。 様々な業種の参加者は、それぞれの立場で、ITを活用したこれからの物流についてのヒントを得ようと熱心に耳を傾けていました。 |
| 「個性的なフラワーアレンジで顧客獲得」技術研修会を開催 |
 7月23日(火)、秋田市において組織化集中指導事業で秋田県花卉小売商業協同組合を対象に、カラーコーディネーター落合美津子氏を講師に迎え、実際に種々の鉢物、ブーケ、生け花などを使って、より花を活かすための効果的なラッピングの研修会を開催しました。講師の落合氏は、テレビ東京の「TVチャンピオン」の第1回全国ラッピング王選手権で3位になるなど、第一線で活躍しており、様々なリボンを使ったデモンストレーションは、参加者の技術向上に大いに役立つ研修会でした。 |
| 第2回組織化集中指導事業を実施 |
 7月31日(水)、横手市において「横手やきそば研究会」の第2回組織化集中指導事業を実施しました。今回は、「横手やきそば研究会の今後の活動展開」というテーマで食業アドバイザー赤沼秀夫氏を助言者として積極的な意見交換を行いました。 会員からは、「発足当初は100人もいた会員が現在では50人もいない。会則などに捕らわれすぎて、具体的な方向性が見られなくなっている。今後どのような方針で活動を行っていくべきか。」等積極的な意見が出されました。 これに対して、赤沼食業アドバイザーからは、「富士宮やきそば学会のように制約に捕らわれない自由闊達な活動を行うべきで、横手市や中央会などの行政機関等と連携した活動を行うべき。」との提言が行われた他、横手市役所畑田商工観光課長からは、「会則には縛られず市民にアピールするような効果的な活動を展開した方が良い。」とのアドバイスがありました。 |
| オリゴ糖の有効活用を研究 |
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8月21日(水)、秋田市において県内食料品製造業を対象に、明治製菓(株)薬剤師譲原一雄氏を講師に迎え、「フラクトオリゴ糖の生理機能とその利用について」をテーマに懇談会を開催しました。 譲原氏からは、（1）食品業界の歴史と現在の状況、（2）フラクトオリゴ糖の生理機能、（3）フラクトオリゴ糖の食品への添加と適用事例等について説明を頂きました。引き続き懇談に入り、出席者からはフラクトオリゴ糖を使用した新商品開発に関する質問が出され、活発な意見交換がなされました。 |
| 外形標準課税導入断固反対等の要望書を提出 |
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本会では、7月18日(木)東京都で開催した『外形標準課税導入反対等決起集会』(主催:全国中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会)での導入断固反対の決議を受け、県選出の自民党衆参国会議員6名に下記要望書及び決起集会での決議内容文を提出しました。 本会でも、外形標準課税の導入については、断固反対の立場であり、3月から反対署名運動を展開しております。会員皆様のさらなるご協力をお願い致します。 外形標準課税導入断固反対(要望) 我が国の雇用創出や地域経済の活力の源泉である中小企業が将来に向けて積極的な事業展開を図り、その活力を維持・増進させ、我が国経済の礎となることができるよう、特に下記の事項の実現を強く要望する。 記 1 法人事業税への外形標準課税導入に断固反対 賃金・資本金等を課税標準とする外形標準課税 の導入は、雇用へ悪影響があり、ひいては景気回復に冷水を浴びせる誤った考え方。赤字法人にまで増税して景気回復などできるはずがない。 2 消費税の免税点制度・簡易課税制度を維持・存続せよ これらの制度は、消費税発足当時から、中小企業の煩雑な手間を軽減するための合理的制度。 免税点制度が『益税』になっているというのは誤った認識。簡易課税制度も実態に合った適正なもの。制度を変える理由はない。 3 ペイオフ全面解禁を延期せよ ペイオフ全面解禁が、中小企業への金融に悪影響を与えることがあってはならない。金融システムが安定していない現状での全面解禁は、リスクが高く、景気回復にも水を差す可能性あり。 4 政府系中小企業金融機関の改革論議を当面凍結せよ 中小企業の円滑な資金調達を実現するため、政府系中小企業金融機関の役割は大きく、改革論議は当面凍結すること。 |
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| 新規高卒者の採用枠の確保などを要請 |
 去る7月19日(金)、秋田県高等学校長協会高橋幸臣会長、秋田県高等学校PTA連合会船木正博会長を始めとする関係者6名が新規高卒者の採用枠の拡大及び求人票の早期提出要請のため秋田県商工会館を訪れ、東海林会長をはじめ、経済5団体の代表へ要請書を手渡しました。高橋会長は、「県内の求人が少なく、県内での就職を希望する高校生が少なくなっている。」などと現状を訴えられました。 これに対し、東海林会長は「企業の活性化のためには、若年者が必要であるが、即戦力になる人材が欲しいという現実もある。また、高校生も就職して数ヵ月で退職するなど、就職に対して真剣に取り組んでもらいたい。就職率を高めるには、各高校とも特色のある就職指導が必要な時期に来ているのでないか。県内の活性化のためには若年者が必要であり、傘下企業への周知を図って行きたい。」旨述べられた。 会員企業の皆様のご協力をお願いします。 |
| 通常総会・交流会を開催 |
 秋田県中小企業組合士会(柿崎清一郎会長)の平成14年度通常総会が7月26日(金)、秋田市において会員27名の出席を得て、開催されました。通常総会では平成13年度事業報告書並びに収支決算書承認について、平成14年度事業計画並びに収支予算設定についてなどが審議され、それぞれ満場一致で原案どおり可決承認されました。 また、任期満了による役員改選を行い、理事10名、監事2名を選出し、総会終了後の理事会において柿崎清一郎会長が再任されました。 引き続き行われた組合士交流会(中央会と共催)では、岩手県中小企業組合士会杉山昇理事を講師にお迎えして、「岩手県中小企業組合士会の活動について」をテーマに研修が行われました。この中で、杉山理事は中央会職員としての経験、現在の協同組合の理事としての立場から今後の組合士会の活動目標等について話され、会員は熱心に耳を傾けていました。 |
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| 最低賃金が改正 | ||||||||
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秋田地方最低賃金審議会は、8月7日(水)の審議会において秋田県内全ての労働者に適用される最低賃金を時間給605円(引上げ額 1円)に改正することが適当であるとして秋田労働局長に答申しました。 従来、秋田県最低賃金は、日額と時間額との二本立てとなっていましたが、今回から月給者や日給者等についても時間額のみが適用されることとなります。 主な賃金形態別の換算方法は下記のとおりです。 なお、効力発生日は9月30日の予定です。
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| 「チャレンジオフィスあきた」創業支援室入居者 募集について | |||||||||||||||
| 秋田市では、産業振興施策の一つとして創業支援施設「チャレンジオフィスあきた」を平成15年2月に開設する予定で、入居者を募集しております。 この施設では、これから創業される方や創業後間もない方をはじめ、第二創業を目指す既存企業等(事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合も入居資格があります。)が安価な使用料で入居出来ます。 ●入居資格 （1）事業を行っていない方 現在、事業を営んでいない個人の方で、 1年以内に事業を開始する具体的な計画をお持ちの方 （2）事業を行っている方 既に創業している企業等の方で、創業後5年以内の方、 又は1年以内に新分野・新事業へ進出する 具体的な計画をお持ちの方 （3）秋田市内に本社を設置 ●面積及び使用料
●募集期間 平成14年9月30日(月)まで (郵送の場合は締切日消印有効) ●申込み・問い合わせ先 秋田市商工部工業労政課 TEL018-866-2114 FAX 018-866-2431 |
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| ［BS−ジャパン］ 月曜夕方 17：55〜18：25(前の週の再放送と本放送の連続) ※番組の内容は都合により変更の場合もあります |
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| 商工中金定例金融相談日のお知らせ | ||||||||||||||||
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