変革のうねりの海に 今こそ発揮 組織力 |
【第54回中小企業団体全国大会開催】
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『変革のうねりの海に 今こそ発揮 組織力』をキャッチフレーズに第54回中小企業団体全国大会が10月17日(木)、さいたま市さいたまスーパーアリーナにおいて開催されました。 大会には、西川経済産業副大臣、杉山中小企業庁長官、見学中小企業総合事業団理事長など政府、中央関係機関、各政党の代表などの来賓をはじめ、全国の中小企業団体の代表約6,700余名が参加し、過去最大規模の大会となりました。 石川全国中央会副会長は「我が国経済は、長期にわたる不況下にあって、底入れにむけた動きが見られつつあるとの報告もあるものの、私どもの体感とは全く異なっております。依然として個人消費や民間設備投資をはじめとする内需の動きは鈍く、また、完全失業率も高い水準で推移する一方、これまで外需の堅調さを支えてきたアメリカ経済の先行きも楽観視できないなど、先行き予断を許さない状況にあり、デフレ克服のための民需の喚起が喫緊の課題となっております。特に中小企業におきましては、景況悪化の度合いが大きく、また、貸し渋り等金融面での困難もなお解消されていないなど、景況は、極めて厳しい状況にあります。このような環境の下で、中小企業がさらなる発展を遂げていくためには、個々の事業者が自ら経営革新を図り、環境変化に即応できるよう経営体質を作り上げていくことはもちろんでありますが、同時に、個々では解決できない諸問題に対しては、組合をはじめとする中小企業連携組織を中心に相互の力を結集することにより、今までにも増して積極果敢に対応していくことが必要であります。今回、テーマとして掲げました「変革のうねりの海に 今こそ発揮 組織力」にありますように、本日ご参集の各位が、改めて連携の意義を確認し、未来に向かって翔いていくことを決意し、より一層の団結を強め、中小企業の振興発展のために邁進していく所存である。」と述べられました。 大会では、「デフレ脱却のための景気対策を重視した経営の運営」「法人事業税への外形標準課税導入断固反対」「事業承継税制の一層の拡充」「中小企業者・中小企業組合に対する官公需発注の増大実現と良好な受注環境の確立」など、14項目を審議し、全議案満場一致をもって採択され、中小企業発展のための大会宣言が行われました。 また、次期開催地として東京都渋谷区「渋谷公会堂」(平成15年10月30日(木)開催予定)も決定されました。
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大会宣言 長期にわたる不況下、景気回復の糸口も見えない中で、日本経済を支える底力であるべき中小企業は困窮を極めている。加えて、構造改革の痛みは、中小企業と中高年齢労働者に集中して現れている。 このまま、有効な対策が打たれなければ、中小企業は壊滅の危機に立たされ、日本経済も崩壊に追い込まれると認識すべきである。 今こそ従来の制約にとらわれず、中長期的な展望を持って、大胆な景気対策を即断・実行し、デフレ経済からの脱却、民間需要の拡大、新規雇用の創出を実現しなければならない。さらに、厳しい状況にあえぐ中小企業への金融対策に万全を期すべきことも当然である。 他方、かかる期待に、中小企業を狙い打ちにし、壊滅的な打撃を与える天下の悪税、外形標準課税の導入をはじめ、消費税の改悪、政府系中小企業金融機関の見直しなどを考えることは、景気回復に逆行する言語道断の策である。 本日、全国の中小企業団体の代表6,700名は、彩の国さいたまのシンボルである創造的都市空間「さいたま新都心」に集結し、「変革のうねりの海に 今こそ発揮 組織力」をキャッチフレーズに全国大会を開催し、我が国中小企業が、時代のニーズに即応して積極的にその期待に応えていくために必要な重点事項を決議した。 政府は、全国500万の中小企業が、その活力を最大限に発揮し、希望と勇気を持って、明るい展望を切り拓いていくことができるよう、本大会が決議した事項を早急に実現すべきである。 我々中小企業もまた、我が国社会の礎として、それぞれの地域・分野において、懸命の努力を続けてきたところであり、本日の大会を契機に、企業家精神をさらに発揮しつつ、中小企業組合等連携組織に相互の力を結集し、希望と活力に満ちた新しい経済社会の創造に向けて、大きく翔くことを期する。 右宣言する。 平成14年10月17日 第54回中小企業団体全国大会 |
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