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| ワーカーズ・コレクティブセミナーを開催 |
 10月3日(木)、秋田市においてグループ創業バックアップ事業として最近注目を集めている事業形態であるワーカーズ・コレクティブを事例に創業セミナーを開催し、秋田市民消費生活協同組合の組合員を中心に77名の参加がありました。セミナーでは、(企)ワーカーズ・コレクティブみち理事長三上政子氏より「自分の働き方見つけよう〜ワーカーズ・コレクティブ活動と企業組合」をテーマに、東京都では最初のワーカーズによる企業組合を設立し、弁当、仕出しの販売をしている事例について紹介がなされました。この中で、本県では認知度の低いワーカーズ・コレクティブの基本的な考え方や全国の現状を交え、働く事による社会への参加と貢献の重要性について強調されました。引き続き本会より、企業組合制度についてビデオで紹介しました。 参加者にとっては聞き慣れないワーカーズ・コレクティブについて知る機会となり、熱心に聞き入っていました。 |
| 大豆オリゴ糖の有効活用を研究 |
 10月2日(水)、秋田市において県内食料品製造業者を対象に、カルピス(株)健康・機能食品事業部部長小池芳弘氏及び同社日高真理子氏を講師に「大豆オリゴ糖の特徴とその活用について」をテーマに懇談会を開催しました。日高氏からは、(1)大豆オリゴ糖の特徴と有効成分、(2)大豆オリゴ糖の長所、(3)大豆オリゴ糖の実用例等について説明を頂きました。引き続き懇談に入り、出席者からは具体的に自社製品に利用する際の問題点等の新商品開発に関する質問が出され、活発な意見交換が行われました。 |
| インターネット戦略セミナー(Excel基礎講座)を開催 |
 本会では、表計算ソフト「Excel」の操作を学ぶ、セミナーを10月22日、24日、29日の3日間開催しました。セミナーは、表計算の基礎を習得するもので、あまりパソコンに触れていない参加者も多く、インストラクターの懇切丁寧な指導を受けながら熱心に受講していました。 |
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| 休眠組合の一括整理について |
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平成14年度は、休眠組合の一括整理実施年度です。 秋田県では、昭和56年の休眠組合の一括整理実施後、3年毎に組合法第106条第2項の規定に基づく恒久的措置(1年以上継続して事業を行っていない組合の対して命令を出し、職権により法人登記を抹消する)を実施しており、本年度(10月1日基準)が該当年度となっております。 組合は毎事業年度、通常総会終了日の日から2週間以内に決算関係書類を行政庁に提出することが法律上義務付けられています。 3年連続して決算関係書類等の提出を怠りますと、休眠組合と見なされ解散整理の対象となりますので、未提出の組合は必ず提出するようお願いします。詳しくは本会組織振興課まで。 |
| ポイントカードサミットを開催 |
| ポイントカード事業を展開している組合を対象に、加盟店の拡大や消費者への利便性を図るための方策について、全国の事例や県内事例を参考に検討する「ポイントカードサミット」を下記により開催します。 是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい。 ●日 時 平成14年11月21日(木) 午後2時〜午後9時 ●場 所 秋田市「ホテルメトロポリタン秋田」 ●スケジュール ・セッションⅠ(全国事例から)14:10〜15:10 「弘前DOスタンプの取り組み事例について」 弘前土手町商店街振興組合連合会 事務局長 野沢正志氏 ・セッションⅡ(県内事例から)15:20〜16:50 (1)「全県うまいもん」総括 (2)シルバーカード活用について 鹿角市花輪新町(商振) 専務理事 切田利明氏 (3)買い物探偵団、大道芸、絵灯ろうアートコンペ 湯沢市大町(商振) 理事長 長雄潤二氏 (4)雄和町商工会商品券事業について 雄和町商工会商業部会長 珍田智氏 (5)秋田市民市場リニューアル事業について (協)秋田市民市場 理事長 川村忠氏 ・セッションⅢ 交流懇親会 17:00〜19:00 ●参加料:無 料(セッションⅢの参加は5,000円) ●申込み・問い合わせ先 本会 組織振興課まで TEL018-863-8701 |
| 第2回あきたデザインフェスタを開催します |
| 本会では、デザインを基軸として秋田県の産業・文化の振興を図るため組織された「あきたデザインネットワーク」の活動をしておりますが、昨年に引き続き、県内のデザイン活動を広くPRする目的で、12月7日(土)、8日(日)の2日間、イオン秋田ショッピングセンターセントラルコートにおいて、デザインフェスタを開催します。 両日予定しているイベントの主なものについて紹介しますので、ご来場をお待ちしております。 【イベント内容】 ■デザイナー作品展示 ■デザインを切り口とした県内企業の商品展示 ■デザイナー企業相談コーナー 他 なお、詳細等のお問い合せにつきましては、あきたデザインネットワーク事務局(本会企業交流課) までお願いします。 TEL018-863-8701 |
| 雇用保険料率が改定されました | ||||||||||||||||
| 厚生労働省では、現下の雇用失業情勢や雇用保険財政の状況にかんがみ、労働保健の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第12条第5項のいわゆる弾力条項により、平成14年10月1日から雇用保険料率を1,000分の2引き上げるとともに、保険料の追加徴収を行うこととなりました。 1,000分の2の引き上げ分は、事業主の方、被保険者の方、それぞれ1,000分の1ずつの負担となり、被保険者の方が負担すべき雇用保険料率額を定める「一般保険料額表」も変更になります。事業主の方におかれましては、給与から控除する際には十分にご注意ください。 なお、保険料の追加徴収につきましては、各個別事業主の皆様へ、12月中旬に郵送により納付していただく金額等をお知らせし、平成15年1月31日までに同封の納付書により納めていただく予定です。 詳しくは、労働局、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)におたずねください。 ■変更の内容
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| あきた産学連携推進フォーラムの開催 |
| (財)あきた産業振興機構及び秋田県では、県内の産学の連携・交流の一層の促進を目的に、「あきた産学連携推進フォーラム」を開催します。 是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい。 ●日 時:平成14年12月5日(木) 14:00〜19:00 ●場 所:秋田市「秋田ビューホテル」 ●スケジュール 第1部 全体会議 14:00〜15:35 ◆特別講演 「産学連携の具体例に見る新事業創出の可能性」 講 師:(株)産学共同システム研究所 代表取締役 白 井 達 郎氏 ◆共同研究事例発表 ・「Agコートポリエステル繊維の物性評価と 事業展開」 発表者:(株)ジェムコ ・「衛星アンテナのシミュレーションと開発」 発表者:秋田ミツミ(株) ・「深穴放電加工技術の確立および装置開発」 発表者:小林工業(株)、(株)三栄機械 第2部 共同研究懇話会 15:35〜17:20 ・第1会場 機械・材料関連分野(6テーマ) ・第2会場 電子・情報関連分野(6テーマ) ・第3会場 医療・食品・バイオ関連分野 (6テーマ) ・第4会場 土木・環境・エネルギー関連分野 (5テーマ) 分野毎に4会場に別れ、県内大学等高等教育機関 (秋田大学、秋田県立大学、秋田工業高等専門学校) の共同研究に意欲のある教官から研究テーマについて発表します。 第3部 交流会 17:30〜19:00 ●申込み・問い合わせ先 (財)あきた産業振興機構 新事業振興課 TEL018-860-5701 |
| 経営品質事例研究会の開催 |
| 秋田県経営品質協議会(辻兵吉代表幹事)では、県内の企業団体内での経営品質向上の取り組みを促進することを目的に経営品質事例研究会並びに経営品質推進講座を開催します。 ・経営品質事例研究会 ●日 時:平成14年11月26日(水) 14:00〜17:00 ●場 所:ホテルメトロポリタン秋田 ●テーマ及び講師 「顧客満足ってどうやるの? —マルコムボルドリッジ賞の衝撃—」 (株)リコー CMS本部 副本部長 田村均氏 ●定 員:100名 ・経営品質推進講座 ●日 時:平成14年11月30日(土) 10:00〜17:00 ●場 所:ユースパル ●内 容:「指定講師による実践手法のレクチャーとワークショップ」 ・経営品質基礎講座 ●日 時:平成14年12月7日(土) 10:00〜17:00 ●場 所:ユースパル ●内 容: 「経営品質概論」と「アセスメント基準書の解説」等により、経営品質概念の理解と組織の経営品質を向上させる上で重要なファクターである「経営の仕組み」を事例とともに学ぶ ●お問い合せ・申込み先 秋田県経営品質協議会事務局 秋田商工会議所 船木 TEL018-866-6677 |
| 商工組合中央金庫第19期総代組合が決定 |
| 商工組合中央金庫の第19期総代組合が決定しました。本県の総代は下記の2組合です。 ・秋田県バス事業協同組合 理事長 辻 兵 吉 ・秋田県木材産業協同組合連合会 理事長 栗生澤 節 |
| 計算書類の公開を支援します |
| 商法の規定に基づく貸借表の公開を全国中央会ホームページで！ 株式会社は、「貸借対照表又はその要旨」を「官報」又は「日刊新聞紙」で「公告」することが義務づけられていますが、平成14年4月1日から、この「公告」に代えて、「インターネット上での貸借対照表の公開」ができるようになりました(商法第283条第4項、第5項)。 有限責任の会社形態である株式会社は株主・債権者に対する閲覧謄写のほか、一般公衆(これから新たに取引関係に入ることを考えている者など)への計算書類の公開が不可欠の条件とされ、従来から「公告」が義務づけられていました(商法第283条第3項)。 自ら積極的に情報をオープンにして競争に臨むことが会社に対する評価を高め、新たな取引先の開拓、商機の拡大につながります。 官報又は日刊新聞紙による「公告」あるいはホームページでの「公開」により積極的なディスクロージャーに取り組むことが貴社の評価を高めます。 これから自社ホームページを作成し貸借対照表を掲載する作業に手間をかけたくないという場合には、低廉な費用で全国中央会ホームページに掲載し、「公開」することができます(年間1件当たり10,000円消費税込み)。 「公告」か「公開」をしない場合には、100万円以下の過料に処せられることとなっています(商法第498条第1項)。 〜お問い合わせは、秋田県中央会までどうぞ〜 |
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| ［BS−ジャパン］ 月曜夕方 17：55〜18：25(前の週の再放送と本放送の連続) ※番組の内容は都合により変更の場合もあります |
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| 商工中金定例金融相談日のお知らせ | ||||||||||||||||
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