夢への挑戦〜組合事業で実現〜

　2003年の新春に当たり、夢の実現のために組合事業に取り組んでいる新設組合の方々をご紹介致します。

家族が暮らし続けられる
　　　　　　　　　「ふうふの家」

八ツの森の住箱協同組合

菊地正弘理事長(左) 鈴木悟専務理事(右)

組合設立の目的は。

　組合は、平成14年4月10日に設立しましたが、グループとしての活動は長く、今年が9年目になります。グループ結成後当初は、設計士である鈴木専務理事をリーダーに高気密高断熱住宅について研修を重ねて来ました。
　その研修の積み重ねを経て、グループのコンセプトが出来てから、「八ツの森の住箱」という名前で住宅の共同受注を始めました。組合設立以後は12棟ですが、全体では100棟以上を建築しております。その住宅のメンテナンスを責任ある法人で対応するために組合を設立しました。お客様とのお付き合いは20〜30年という長期に亘ることから、組合員個々でメンテナンスを継続して行くよりは、協同組合で対応することの方がお客様に信頼を得られるからです。

組合の建設する住宅のコンセプトは。

　基本は、高気密高断熱住宅でオール電化です。電気を選択したのは、第一にコストバランスの良さです。第二に電気にしておけば、次世代のエネルギーである自然エネルギーへの切り替えのコストが低いためです。
　電気はイニシャル及びランニングコストが低いのですが、それには住宅の性能が重要です。住宅が高気密高断熱でなければ、逆にコスト高になります。
　完成度の高い住宅にするために使用する資材は、北欧の床材や窓枠、国産の合板よりホームアルデヒトの発生基準値が1/50のカナダ産のノンホルム合板など、現在のベストバランスを考えて使用しています。

イメージロゴの「ふうふの家」を決めた理由は。

　我々は、単純に家を建てるだけの組合ではありません。お客様に対して生活提案をしながら、心から楽しくなれる手づくりの住まいを提供しています。家の主役は、夫婦です。男女が出会い、新しい家族が生まれ、子供を育て、巣立って独立したらまた、新しい家族です。親と子、子と親として、一生、より良い関係でいるために「ふうふの家」をイメージロゴにしました。

営業方法は。

　販売促進費用を使って、高い家を販売しては意味がありません。学習会によるPRや完成住宅公開に参加して頂いた方々に対するDMが営業です。また、お客様からの口コミや紹介による受注が多い状況です。やはり、組合のポリシーに共感頂いた方と契約したいと考えています。現在、お客様は青森市、八戸市、一関市、仙台市など他県にも広がっており、組合のポリシーの共感者が増えつつあると感じています。
　契約も、設計監理と建築請負は別々に契約します。それは、企画・設計を先行させ、家族のカウンセリングなど生活スタイルから話し合い、基本設計、本設計で内容や予算を納得してから建築請負契約をします。建築請負契約も建築に実際にかかる実行価格に粗利益を明示しています。全てを明示しお客様に安心して契約をしてもらいます。お客様には安心な契約ですが、組合員にとっては大変です。明示した粗利益を確実にするために、段取りをキチンとし、スムーズに建築できるよう実践しなければなりません。そのために、常に工法についても研究しております。
　また、全体のコストダウンも図っており、大手メーカーで同じような住宅を建築する場合の坪80万円と比較しても37.5％も低い50万円に抑えています。

今後の活動の抱負をお願いします。

「ふうふの家」の受注も順調に推移しており、組合員の全体受注量に占める共同受注事業の割合も7割を超え、組合事業として柱が確立されました。組合の提案する家づくりが、より多くの方に提供できるための努力をすることは勿論ですが、最近グループホームによる介護が増えつつありますが、全館暖房で効率の良い集合住宅の建築を目指していきたいと考えています。

※　八ツの森の住箱(協)では、平成15年1月18日(日)、秋田市の「アトリンオン3階」において「第6回私たちの家づくり展」を開催します。当日は、講演会や家づくり相談会・写真パネル展等を開催しますので、是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい。

循環型リサイクルの
　信頼のネットワークづくりを目指して

上野台堆肥生産協同組合

上野台堆肥生産協同組合
山岡和男専務理事

今回の融合醗酵コンポスト(堆肥)生産事業について内容を教えて下さい。

　本組合は、平成13年7月11日に設立しましたが、母体となった秋田環境保全事業協同組合は、平成元年に設立しました。その組合事業として、下水道汚泥等をリサイクルするためのコンポスト生産事業の調査研究を続けるとともに、各地の施設やプラントメーカーを視察し、組合に合ったシステムを模索して来ました。
　平成10年9月から西仙北町の上野台堆肥生産供給施設利用組合と牛糞と下水道汚泥を効率良くリサイクルする方法を共同で研究し始めました。同年11月から牛糞と下水道汚泥を使った融合醗酵実験を行いました。この実験で生産された堆肥は、有害物質などの分析結果も肥料取締法の基準値以下で、成分もバランスの良い物でした。
　この結果を受け、具体的な施設建設に向けスタートを切りました。各手続きを経て平成14年6月1日に工事着工をし、10月25日に竣工し、11月1日から本格稼働しました。下水道汚泥につきましては、県と中間処理委託契約を締結し、今現在1日10tの処理を行っています。

コンポスト生産の難しい点は。

　下水道汚泥が、堆肥になるまで約45日間かかりますが、それは人の手ではなく、あくまでも「醗酵菌」の働きしだいです。他の施設で平面式堆積無添加醗酵方式で高温醗酵がなされると言っても、組合の施設で同様に醗酵するとは限りません。人が出来るのは「醗酵するための適切な環境造り」です。そのため、コンポスト生産は経験が大きな要素を占めています。その大きな要素を埋めなければなりませんので、さらに研究を続けていく予定です。
　現在、生産している堆肥も完成品として養分分析や重金属検査をし、実験と同様な良質な堆肥かを確認してからの販売となります。

今後の事業スケジュールは。

　組合で不足しいる経験を積む期間として、3月頃を目処にしています。現在は、下水道汚泥のみの堆肥生産ですが、牛糞等の融合醗酵による堆肥生産も進め、堆肥としての品質確保を図って行きます。それが確立されてから堆肥として製品登録を行い、5月頃から一般販売を行う予定です。通常、堆肥等は春と秋に需要のピークがあり、3月に販売するのが理想ですが、製品としての完成度を高めてから販売します。そのため、秋の需要に備え倉庫も施設の近隣に購入しています。

今後の活動の抱負をお願いします。

　循環型社会に貢献するというコンポスト生産事業は、県や県立大学を始めとした関係機関のご支援により始まったばかりです。そのご支援に応えるためにも、販売までの循環がスムーズに行われなければなりません。そのためには、安全性の証明の継続が必要です。安心して消費者が利用できる堆肥生産のため、常に分析データの公表を行います。その分析は、県立大学生物資源科学部に協力をお願いしています。
　常に信頼されてこそ事業がスムーズに推進されます。原料提供先である県、植物の生育試験の農業試験場、土壌分析の県立大生物資源科学部、醗酵技術や販売に実績にある札幌市下水道資源公社、東北三共有機(株)等の産学官のネットワークづくりを行い、循環型社会形成に役立つ組合を目指して努力していきたいと考えています。

コンポストが土作りに良い訳

かゆいところに手がとどく　　　　心のこもったサービスを企業組合孫の手サービス	プチ・ディサービス「和(なごみ)」の職員の皆さん
※施設名はプチ・ディサービス「和」として営業しています。

組合設立の動機は。

　自宅を改造して施設として提供している理事が、6年前に目の病気により片目を失明してしまい、距離感がなくなり一部生活に支障が生じました。自分自身障害者になったことにより、いずれ介護関係の事業を行いたいと考えていました。しかし、介護施設の運営には法人設立が必要要件でしたが、有限会社設立のための出資金の確保が困難でした。どうしようか悩んでいる時に、本荘市に「企業組合ほっと」のディサービス施設がオープンしたので、訪問して話を聞き、最低資本金制度がなく少額の出資金で法人設立ができる「企業組合制度」を教えてもらいました。
　そこで、中央会を訪問して相談し、組合設立の支援を受け、1年半かけて組合設立に漕ぎ着けました。

施設の特徴は。

　施設自体は、自宅を改造した小規模な施設で10名が定員です。業務としては、通所介護と訪問介護です。
　通所介護では、お年寄りの皆さんがワイワイ集まり、話し相手を見つけて、一緒に一日過ごしてもらい、日常生活活動の低下予防・痴呆予防のための生きがい活動を支援することを方針としています。
　そのほか、他の施設と差別化を図るための、ひとつに、お風呂に特徴があります。お年寄りは乾燥肌の方が多いので、その対応として「お茶風呂」と「バラ風呂」を用意しています。お茶風呂は、お茶の葉を微細に粉砕した粉末を溶かしたもので、毛穴から吸収され美肌効果があります。バラ風呂は、バラの花びらを粉砕した粉末を溶かしたもので、こちらも美肌効果があります。

　次に、県内では珍しい中国枇杷灸及びアロマテラピーの施術を行います。中国枇杷灸は、仁賀保町に住んでいる先生と契約しており、施設利用者は無料で利用できます。アロマテラピーは、職員に有資格者がいますので、希望者には施術します。
　他のサービス業と同様に、施設としての付加価値が利用者に喜ばれ、さらには利用者の増加につながりますので、利用者の声を聞きながら、新たなサービスを企画したいと考えております。

今後の活動の抱負をお願いします。

　介護施設としてオープンしたのが12月1日なので、まだ、契約件数は少ない状態にあります。同様な施設もオープン当初は利用者が少ない状況が続き、増加した理由は利用者の口コミが大きいと聞いています。つまり、利用者の増加はサービスの良さにかかっていると思います。
　「和」は思いやり、生きがい、誠実を提供する場として、利用者の「かゆいところにも手が届く、きめ細かいサービス」を実践し、利用者から喜ばれる施設づくりを目指して行きます。

楽しさと賑わいを演出

企業組合スラップアップ・エージェンシー

菅原美智男理事長

組合設立の動機は。

　私自身、イベント会社の社員として働いていましたが、自分が考えている事がなかなか企画として実現できない事から独立することを考えていました。社会的信用を得るためには会社設立が必要でしたが、資金的に無理があり、良い方法がないかHP(ホームページ)を捜していたら、中央会のHPに辿りつきそこで企業組合制度を知りました。
少額の出資金で法人設立が可能な事から、同業者の若手で組合を設立しました。

組合の特徴は。

　この業界は、現在販売促進費のカットやイベント数の削除が一般的であることから、製作等は外注し、企画のみの業務を行います。なかなか企画のみの業務で会社を運営しているところは県内に無く、冒険と言えば冒険と言えます。軌道に乗るためには、受注の確保が重要ですが、その受注を増やすために県内に止まらず、県外への営業も行っており、個人的なルートですが、受注実績もあります。

今後の抱負をお願いします。

　県内では、なかなか楽しいイベントや楽しいCMがないという現実があります。自分たちのやりたい事を実現するために組合を設立した訳ですが、多くの県民の方に「楽しさ」を提供できるよう、多くの企画をして行きたいと考えています。
　県内にいて、東京から仕事を依頼される組合を目指して若さと情熱溢れる事業展開を図って行きますが、イベント製作だけでなく、デザインを含めた記念誌の企画なども行いますので、是非ご相談下さいますようお願い致します。

家庭・企業のドクターを目指し

協同組合秋田FPネットワーク

田畑貴行理事長

組合設立の動機は。

　FP(ファイナンシャルプランナー)は、個人、企業の資産をその生涯設計の中で、いかに有効に運用・活用・管理していったらよいかについての総合的資産設計プラン作りをする業務を行っております。しかし、社会的に業としての認知度は低いの現状です。有資格者も証券会社、金融機関等の社員が多く、独立事務所を構えて活動しているのは県内で2名しかおりません。
　資格はCFP(サーティファイド・ファイナンシャルプランナー:世界15カ国で営業できるアメリカCFPボード認可資格)を持っており、十分な相談能力を持ってはいるものの、経営基盤は脆弱なのが現状です。
　今回の組合設立の母体となったのは、平成14年4月に設立した秋田FP研究会です。この研究会では、毎月1回会員の資質の向上を目指して勉強会を開催しており、その中で協同組合による連携強化で経営基盤の強化を図ることを検討し、その趣旨に賛同したメンバーで設立しました。

組合の実施事業は。

　経済事業の柱は、ファイナンシャル・プランニングの共同受注と共同宣伝事業です。初めは、社会的認知度を高めることが受注につながりますので、啓蒙普及のための共同宣伝事業が大きなウェートを占めますが、徐々にプランニングの共同受注が出来ればと考えています。

今後の抱負をお願いします。

　我々は、将来啓蒙普及を図るために、組合事務所に相談コーナーを設置し、気軽にライフプランの相談が出来る体制整備を図って行きたいと考えております。また、今後ニーズが増すFP業務に対応するネットワーク作りと組合員の資質の向上を図っていきます。
　ライフプラン及び企業の資産運用の相談は、お気軽に「協同組合秋田FPネットワーク」にご相談下さいますようお願い致します。

※　本組合は、商業登記規則が改正されて、組合名でローマ字を使用する第1号です。

→目次へ