新年あけましておめでとうございます。
　2003年の新春に当たり謹んでお喜びを申し上げます。
　昨年は、秋田自動車道昭和男鹿半島IC・琴丘森岳IC間の開通や北東北三県・北海道ソウル事務所が韓国にオープンするなど明るい話題もありましたが、景気の低迷が日本経済全体に重くのしかかった一年でもありました。
　県内経済は、電気機械や木材・木製品などで堅調な生産を維持しておりますが、建設業の経営環境が依然として厳しいうえ、個人消費についても回復感が見られず、全体としては、依然、厳しい状況が続いております。
　県では、行財政改革を引き続き推進するとともに、当面の重要課題である経済・雇用対策に、従来の枠にとらわれない考え方で全力で取り組んでいるところであり、企業活性化・雇用緊急対策本部による企業訪問を踏まえた企業活性化支援策として、これまで事業転換への支援や受注開拓のための関連事業などを具体化してまいりました。今後さらに、マーケティングや営業力強化など県内産業の競争力を向上させるための体制づくりや、新しいビジネスの芽を育成するため官民が協働で取り組む方策を強化したいと考えております。
　また、先般、国が発表した「総合デフレ対策」では、不良債権処理の加速や産業・企業再生への早期対応など金融・産業の再生やセーフティーネットの拡充策などが示されましたが、特に不良債権処理が加速される過程においては、県内経済にも少なからぬ影響があるものと思われます。
　こうした状況の中では、雇用や中小企業対策などセーフティーネットの整備がこれまで以上に重要であり、県としては、経営等の相談支援機能を一層強化するとともに、制度融資の充実に努めるほか、専門家による経営改善計画の策定を柱とする事業の再生支援など新たな仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　昨年末には、創業や新事業などの新たな事業活動に挑戦する中小企業者等を支援するため、企業組合制度の拡充などを柱とする「中小企業挑戦支援法」が成立したところであり、中小企業団体中央会の果たす役割は極めて大きなものがあります。
　秋田県中小企業団体中央会におかれては、新規成長分野における組合の設立促進や中小企業のIT化の促進など、環境変化に対応した企業の連携を積極的に展開され、本県経済の活性化の先導的な役割を果たしていただくよう心から期待するものであります。
　終わりになりましたが、一日も早い経済・雇用情勢の回復と秋田県中小企業団体中央会並びに会員の皆様の今年一年の御健勝を心からお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。