中央会電子認証サービスについて〜中小企業者等の電子商取引の安全性を確保します！〜

中央会電子認証サービスについて
〜中小企業者等の電子商取引の安全性を確保します！〜

　全国中小企業団体中央会では、中小企業者や組合等が情報ネットワークを通じた電子商取引を行う機会が急速に拡大していることから、広く中小企業者、中小企業組合等が利用するための電子認証サービスを4月から提供する予定です。そのサービスの内容についてお知らせします。

目的	インターネットが、国民生活や経済活動に広く普及する中で、中小企業者や組合等が情報ネットワークを通じた電子商取引を行う機会が急速に増大しています。　しかし、インターネット取引は、ネットワーク上でのデジタルデータの交換となることから、「成りすまし」、「盗聴」、「改ざん」、「否認」といった問題が発生する可能性があります。特に、ネット上では取引相手を確認し難いという問題があり、電子文書の作成者を特定する「認証」という仕組みが必要となります。　このため、広く中小企業者、中小企業組合等が利用するための電子認証サービスを中央会が提供し、中小企業者等の電子商取引を推進します。

背景	インターネットによる取引の普及等に伴い、下記法制度面からの整備が行われました。 1.　電子署名及び認証方法に関する法律(電子署名法)が　　施行(平成13年4月1日)され、電磁的記録の情報に、　　本人による一定の電子署名が行われているときは、　　その情報は真正に成立したものと推定されることと　　なりました。 2.　書面の交付等に関する情報通信の技術利用のための　　関係法律の整備に関する法律(IT書面一括法)の施行　　(平成13年4月1日)により、電磁的方法による総会における　　議決権の行使、委任、臨時総会招集請求、理事会における　　議決権の行使等ができるようになりました。

活
用
例

中央会電子認証サービスの機能は、次のとおりです。

1.　中小企業間等の電子商取引を推進し、
　　経営の効率化、新たなビジネスチャンスの拡大を図ります。

2.　組合の共同事業の電子化を支援し、
　　組合事業の効率化を図ります。

3.　中小企業者組合が電子メール等の電磁的方法の
　　利用による総会や理事会のインフラを整備し、
　　組合運営の効率化を図ります。

申
込
み
の
手
続
き

電子認証サービスの申し込みの手続きは、次のとおりです。

1.　全国中央会のホームページの
　　「中央会電子認証サービス」の画面に必要事項を入力し、
　　送信して下さい。

2.　ご入金を確認次第、全国中央会にて本人確認等の
　　審査を行います。

3.　認証サービス業務委託会社より本人特定鍵(PIN)を
　　郵送します。

4.　PINを用いて、認証サービス業務委託会社の
　　サイトから電子証明書が取得できます。

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