本会ではこの程、平成15年度の中小企業労働事情実態調査結果（速報版）をとりまとめた。
　この調査は、毎年7月1日を調査時点とし、全国統一様式により郵送により実施したもので、本県は800事業所（製造業480、非製造業320）を対象とし、403事業所から回答（回答率50.4％）があった。
　詳細な調査結果報告書は、全国のデータが出揃う12月の初めに発行を予定しているが、昨今の厳しい経済・雇用環境を考慮し、今後の企業経営の参考にしていただきたいと考え、緊急に県内の回収データの集計・分析を行い、速報版として主要な項目をピックアップして掲載したものである。

　現下の経営状況については「悪い」が54.8％と最も多く、「良い」は9.2％となっている。これを前年調査と比較すると「悪い」は8.5ポイント減少し、逆に「良い」は4.4ポイント増加した。
経営状況については2年連続で改善を見ているが、改善のテンポは昨年より大きい。

　主要事業の今後の方針については、「強化拡大」が前年と比較し3.7ポイント上昇し、「現状維持」、「縮小・廃止」が共に後退していることから経営姿勢に幾分積極性が見られる。

　隘路のトップは、「販売不振・受注の減少」で62.8％、以下、「同業他社との競争激化」（43.4％）、「製品価格（販売価格）の下落」（38.0％）、「納期・単価等の取引条件の厳しさ」（25.1％）の順となっている。
　上位項目はここ数年不変であり、デフレ経済下の熾烈な競争が依然として続いていることがうかがわれ、中でも「販売不振・受注の減少」は、平成10年度から6年連続隘路のトップを占めている。

　従業員の1週間の労働時間は、「40時間以下」が92.9％となっており、労働時間は短縮化の傾向が続いている。

　雇用調整を実施した企業は、昨年より2.3ポイント減少したものの、依然として26.6％を占めている。
　調整の内容としては「正社員の解雇」、「残業規制」、「新規学卒者の採用削減・中止」などが主なものとなっている。
　又、調整を実施した理由の主なものとしては、「中長期的な販売・受注の減少」、「人件費の抑制」などが挙げられる。

　育児休業について、「就業規則等で規定を整備している」事業所は69.0％である。
　育児休業期間中の健康保険・厚生年金保険料については、一定の手続を経ることにより事業主・被保険者とも一定期間納付が免除されるなど法整備も進んでいるが、実際に「取得した従業員のいる事業所」は7.9％に過ぎない。又、男性の取得者は皆無であった。

　介護休業についての規定の整備は、育児休業には及ばないものの57.3％を占めている。又、実際に「取得した従業員のいる事業所」はわずか1.0％であった。

　厳しい雇用情勢が続く中、来年3月の新規学卒者の採用計画について「ある」とする企業は昨年とほぼ同じ10.7％であるのに対して、採用計画が「ない」とする企業が72.5％と4分の3近くを占めている。
　採用計画が「ある」とした43企業の採用予定者数は115名である。このうち、高卒者を希望する企業は33企業（73名）、大学卒を希望する企業は14企業（22名）となっている。

	H15		H14		H13
	企業数	比率	企業数	比率	企業数	比率
ある	43	10.7	43	9.9	43	9.8
ない	292	72.5	309	71.4	317	72
未定	68	16.9	81	18.7	80	18.2

　厳しい雇用情勢が続く中、来年3月の新規学卒者の採用計画について「ある」とする企業は昨年とほぼ同じ10.7％であるのに対して、採用計画が「ない」とする企業が72.5％と4分の3近くを占めている。
　採用計画が「ある」とした43企業の採用予定者数は115名である。このうち、高卒者を希望する企業は33企業（73名）、大学卒を希望する企業は14企業（22名）となっている。

　今年の1月1日から7月1日までの間における賃金改訂の実施状況については、「今年は実施しない（凍結）」が53.0％と半数を占め、2年連続して50％を超えた。次いで、「引き上げた」が29.4％となっているが、一方、「引き下げた」が7.2％となっている。

　この3月の新規学卒者（第2新卒者及び中途採用者を除く。）の平均初任給は次のとおりとなっている。