平成15年度中小企業者に関する国等の契約方針を閣議決定

平成15年度中小企業者に関する国等の契約方針を閣議決定

　中小企業者に関する官公需の受注機会の増大を図るため、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第4条に基づき、「平成15年度中小企業者に関する国等の契約方針」が、７月11日、閣議決定されました。

■官公需とは

　国の機関や独立行政法人等が物品の購入やサービスの提供を受けたり、工事の発注などをしたりすることをいいます。
　昭和41年、中小企業者の受注機会の増大を図るために、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」が制定され、この法律に基づき毎年「契約方針」が閣議決定され、公表されているものです。
　この中で、国は、地方公共団体に対し、国等の契約の方針を参考として、地域の実情に応じ必要な場合には中小企業者に関する契約の方針を策定するなど、中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるよう要請することとしています。

【平成15年度の方針の概要】

I　中小企業向け契約目標

　平成15年度の中小企業者向け官公需契約金額は、約4兆8,450億円と設定しており、契約目標比率は過去最高の45.3%となっている。

II　中小企業者の受注機会の増大のための措置

　国等は、前年度までの中小企業者に関する国等の契約の方針に定められた措置について一層の徹底を図るものとし、平成15年度においては、次の措置を強力に推進するものとしている。

(１)中小企業官公需特定品目等の発注情報等の提供及び発注の増大
(２)官公需適格組合等の活用
(３)指名競争契約等における受注機会の増大
(４)中小企業者への説明の徹底
(５)銘柄指定の廃止
(６)分離・分割発注の推進
(７)計画的発注の推進及び労働時間短縮への配慮
(８)適正価格による発注
(９)地方支分部局等における地元中小企業者等の活用
(10)中小建設業者に対する配慮
(11)技術力のある中小企業者に対する入札参加機会の拡大
(12)新規開業者に対する受注機会の増大に向けての措置
(13)調達手続に関する簡素・合理化
(14)中小企業者の自主的努力の助長
(15)阪神・淡路大震災の被災地域の中小企業者に対する配慮

III　官公需による施策の推進

(１)　国等は、本方針について、中小企業者向け契約目標の設定に係る透明性を確保するとともに、一層の普及及び徹底を図るものとする。また、国等の地方支分部局等は、官公需確保対策地方推進協議会の運営等により、地方の実情に即して、中小企業者の受注の機会の増大を図るよう務めるものとする。
(２)　各省各庁等は、上記の諸項目に関する措置状況を中小企業庁あて通知するなど、中小企業庁と密接な連絡を取るとともに、本方針の進行について地方支分部局等を指導する等適切な管理を行い、方針の実施について遺憾のないよう務めるものとする。
(３)　国は、地方公共団体に対し、中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるよう要請しているところであるが、その実施に際しては、公共工事の効率的執行の確保に留意し、行き過ぎた施策をとらないよう要請する。

〜官公需確保対策地方推進協議会が開催される〜

　去る8月25日(月)、秋田市のアキタパークホテルにおいて、東北経済産業局主催の「平成15年度官公需確保対策地方推進協議会」が開催された。
　この協議会は、国が、中小企業の官公需受注機会の増大を図るために毎年開いているもので、国、県、市町村等の発注契約担当者等約40名が出席した。
　会議では、東北経済産業局中小企業課の須長恭二課長補佐から本年度の中小企業者向け官公需契約目標額等の説明を含めた挨拶が行われた後、中小企業庁取引課の濱窄官公需専門官から「平成15年度中小企業者に関する国等の契約方針」(前ページに内容掲載)について詳細に説明が行われた。
　特に、(1)官公需発注に際しては、法令の規定に基づく随意契約制度の活用により、中小企業庁が証明した官公需適格組合を始めとする事業協同組合等の受注機会の増大を図ること、(2)官公需適格組合制度については、各省各庁等は、中小企業庁と協力しつつ発注機関に対し、その一層の周知徹底に務めること、(3)中小企業官公需特定品目及び中小企業者の一般競争入札参加が高く見込まれる発注に関する情報は、秋田県中小企業団体中央会を通じて中小企業者に提供されること等が行政関係機関の担当者に周知された。

〜平成15年度第1回官公需問題懇談会を開催〜

　官公需確保対策地方推進協議会が終了した後、引き続いて本会主催による第1回官公需問題懇談会を開催した。
　懇談会には、秋田県産業経済政策課や秋田県官公需適格組合連絡協議会の会員等20名が出席した。
　最初に、秋田県建築設計事業(協)高橋一安専務理事からISO9001認証取得に至るまでの経過と注意点等について説明が行われた。この後引き続き行われた意見交換では、出席した官公需適格組合関係者から現在の官公需の問題点等について活発な意見や要望が述べられた。今後、行政関係窓口に官公需適格組合制度への理解を求めて行くこととして本懇談会を閉会した。

官公需適格組合制度について

　協同組合等が、官公庁、独立行政法人等の官公需を積極的に受注しようとするために作られたのが、「官公需適格組合制度」です。
　この制度は、官公需の受注に対して意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って、履行できる経営基盤が整備されている組合であることを、中小企業庁(本県は、東北経済産業局)が証明する制度です。

【秋田県官公需適格組合名簿】

NO	組合名	代表者名	住所	電話
1	秋田県建築設計事業(協)	石井資就	秋田市山王3-1-7	018-865-1222
2	秋田県木材防腐加工(協)	関　重征	秋田市向浜1-8-1	018-862-5963
3	秋田県石油商業(協)	國安教善	秋田市山王3-7-21	018-862-6981
4	秋田県鳶土木事業(協)	佐藤昭七	秋田市山王6-4-11	018-823-6213
5	能代山本地区設計事業(協)	神馬正秀	能代市河戸川字前山45-1	0185-52-9891
6	秋田県トラック運送事業(協)	齊藤正敏	秋田市卸町1-3-2	018-823-8192
7	秋田県南地区生コンクリート(協)	木村　剛	横手市駅前町6-22	0182-33-2231
8	能代山本生コンクリート(協)	加藤吉男	能代市字機織轌ノ目4-3	0185-58-3560

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