平成15年度第2回理事会を開催/東北財務局主催秋田地区経済懇談会に東海林会長が出席

　この法律では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるため、国や地方公共団体による取組とともに、事業主も仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(「次世代育成支援対策」)を進めるための行動計画を策定・実施することとされています。
　301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成17年3月31日までに、一般事業主行動計画を策定し、4月1日以降、速やかに届け出なければなりませんが、300人以下の労働者を雇用する事業主の場合は、努力義務となっているなど一定の配慮が講じられております。