ジュニア・インターンシップ事業に取り組んでいます。〜高校生を受け入れてみませんか〜

ジュニア・インターンシップ事業に取り組んでいます。
〜高校生を受け入れてみませんか〜

食品製造メーカーで
せんべいづくり

市場で対面販売

電子機器メーカーで
箱詰め作業

　情報化・国際化が進む社会においては、問題解決能力や自律的に行動できる能力が求められている。また、雇用環境は厳しく、高校を卒業しても就職できない人が増えている。一方、就職してもすぐ辞めてまう若年者が多いということも大きな社会問題となっている中で、高校生の主体的な職業選択能力を高めるため、企業等での仕事を実際に体験することは勤労観・職業観を育成する点で必要となっています。

　近年、未就職のまま学校を卒業する者や不安定な職業に就く者が増加していることから、適切な職業選択を行い若年者に必要なキャリア形成を行うことができるようにするため、若年者に対する早い段階からの職業意識形成の支援の重要性が一段と高まっている。加えて、3年で5割を超えると言われる新規学卒者の離職率が物語るように仕事に対するミスマッチを、在学中に職場経験をすることによって少しでも和らげるような方策が若年者に必要とされている。

秋田県トラック運送事業（協）
での座学風景

　このため、職業安定機関では高等学校における職業意識形成支援事業の一環としてジュニア・インターンシップ事業を本格的に展開するため、平成15年度に秋田労働局から本会に対して本事業に対する周知及び受入事業所の開拓（秋田市地域に限定）の協力要請があった。
　具体的には、高校2年生を対象に3日間程度の「職場体験」をしてもらうことから、受入企業の協力・確保は不可欠であるが、幸いにも会員組合や傘下組合員企業から積極的な協力を得られることができ、秋田市内225の事業所から合計1,500人を超える高校生の受入の表明があった。
　平成15年度の公立高校（全日制）卒業生の就職内定率を見ると、今年2月末現在で92.3%となり、昨年の最終内定率（3月末現在91.6%）を上回っている。

打ち合わせ会議風景

　これはこのところの景況感が好転しつつあることや、昨年県内10校に配置された就職活動支援員による積極的な職場開拓が展開されたこと、又、ジュニア・インターンシップ事業の副次的な効果も影響しているものと考えられる。
　年度当初はPR不足等によって当事業に対する戸惑いが見られたものの、月を追うごとに受入事業所の理解が得られるようになり高校生の受入人数が増えた。事業終了後の懇談会では受入事業所側から「高校生を受け入れて、職場が明るくなり、得るところも多かった。」など、好意的な意見が多く出された。
　この事業は、平成16年度も継続されることから、本会としては新年度についても受入企業の開拓をより積極的に展開することとしている。

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