業界の特性
　林業は、危険が伴う非常に重労働の仕事と言われ、従業員の賃金格差が大きい業種であるとともに、高性能化の機械の普及などにより就業者数も減少傾向を辿っており、現在の林業を取り巻く環境は厳しい状況といえる。また、一般競争入札が増えてきた影響を受けて、力(資金・機械化・生産性)のある組合員は県内外の入札に積極的に参加しているが、小規模組合員の中には一般入札に参加の機会が少ない組合員もおり、組合員の経営格差は大きい。また、力のある組合員は、高性能機械の導入を図ってコストダウンを進めて業績を伸ばしており、組合員の経営内容は二極化している。

特徴的な活動事例
　当組合は昭和45年9月に設立、用材の日本農林規格に基づいて生産される素材丸太等の取り扱いを主要な事業としている。平成14年度の秋田県における素材生産量は65万m³で、このうち当組合では12万m³を取り扱った。
　組合で実施している立木共同購買事業は、秋田杉の間伐材の有効活用を目的に開始した。平成13年からはA株式会社との取引を行い、秋田県産材の有効利用に取り組んできたが、この事業によってA株式会社への合板材販売が安定し、組合員の新たな収益源の確保に繋がっている。丸太としては市場に出しても不良品でしかないものを、A株式会社との取引では、合板加工することによって商品価値が出ることや販売した翌月には現金で支払ってもらえることなど安心した取引が可能であることから年々取引の比重が高くなっている。特に、A株式会社は、組合を通さない企業とは取引しないことから、組合にとっても組合員にとっても安心して取引できる事業となっており、今後も当事業へ積極的に力を注いでいく方針である。

組合活動のポイント
　林業界の将来をイメージして、組合員を導いていける組織であることが組合経営に必要な事項であると捉えている。即ち、組合員企業の状況に併せて、他の施設や組合等と比較検討した上で、組合員の経営についてもアドバイスを行いながら、組合が実際に仕事を掘り起こしてみせるという姿勢を前面に出して前向きな事業を展開していくことが今後、重要なポイントとなる。

今後の取り組み
　当組合では、主体となる4つの事業に加え、5つ目の事業として「立木システム」の立ち上げを計画している。国は立木の状態で企業に販売するため、経験の少ない力不足の組合員が仕事を受注することは難しい。そこで、力不足の組合員や後継者を支援・育成するシステムとして、組合が国からの受注を通して組合員へ仕事を提供すると同時に、成木の育成にも繋げていき、林業の担い手を作る事業として確立していきたいとしている。