中央会の助成事業(組合研究集会・モデル組合)募集のお知らせ

　本会では、本年度に実施する次の助成事業を募集します。

【1】組合研究集会

　小企業者組合(注)が組織の強化や事業の発展を目的に研修会等を開催した場合に必要な経費を助成します。

◇募集組合数　9組合
◇助成金額　実施金額の3分の2　＊ただし、7万円が上限

【2】モデル組合

　小企業者組合であって他の模範となる組合をモデル組合として指定するとともに、
1.　教育情報提供事業(研修会・講習会等)の実施
2.　組合概要と実施事業を広く紹介するためのパンフレットなどの作成に必要な経費を助成します。

◇募集組合数　2組合
◇助成金額　実施金額の3分の2　＊ただし、16万円が上限
◇対象条件
(1)　小企業者組合で専従役職員が1人以上いること。
(2)　過去3カ年の決算において連続して欠損を生じておらず、かつ、最近年度の決算において組合の正味財産が出資額を下回っていないこと。

(注)「小企業者組合」とは、原則として組合員の4分の3以上が常時使用する従業員の数で5人(商業・サービス業2人)以下の会社及び個人小企業者で構成されている事業協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合を言います。

　申込み締め切りは、組合研究集会及びモデル組合とも平成16年6月末日です。

【問い合わせ】
　調査広報課　(Tel. 018-863-8701)

　先月号でもお知らせ致しましたが、組合の理事は、決算関係書類を作成し、理事会の承認を得て　会計監査のために監事に提出することになりますが、その決算関係書類の中で、特に剰余金の処分　については定款規定に準拠して、準備金、繰越金　又は配当することになります(中小企業等協同組合法第58条、第59条)。
　また、通常総会で、決算が確定した場合、その後2週間以内に決算関係書類を所管行政庁に提出することや任期満了等で役員改選を行い、その後の理事会で理事長が再任又は重任された場合でも、その就任から2週間以内に代表理事の変更登記が必要となります。
　ご不明な点がございましたら、早めに下記まで　ご相談下さい。
　＊決算関係書類提出書、役員変更届出書及び定款変更認可申請書の様式や作成上の留意点については、本会のホームページからダウンロードできますので、是非ご利用下さい。
(http://www.chuokai-akita.or.jp/youshikisyu/index.htm)
　なお、ホームページから直接届け出等手続きは行えませんので、手続きは本会窓口でお願い致します。
　また、提供している届出様式は、制度の改正等により変更される場合がありますので、ご確認の上ご活用下さい。

【問い合わせ】
◎組織振興課　(Tel. 018-863-8701)
◎大館支所　(Tel. 0186-43-1644)
◎横手支所　(Tel. 0182-32-0891)