平成16年度中央会の重点事業[商工あきた]

平成16年度中央会の重点事業

●本会の本年度の重点事業を紹介します。

I 会員組合の活性化支援

(1)組織化集中指導事業

角館工芸(協)の懇談会風景

　組合及び組織化を目指している任意団体等に対して、現在抱えている課題や問題点等の解決を図るとともに、組織化を進める上での支援を行います。
　本年度は、12組合に対して支援を行っていきます。

(2)組合特定問題研究会事業
　経営環境・社会情勢の変化に対応し健全な事業継続が行われるよう、組合又は業界全体の課題について、専門家や県外の先進事例的なリーダー等を招聘して懇談会形式で課題の解決を図るなどの支援を行います。
　本年度は、新設企業組合やポイントカード・スタンプ事業実施組合を対象にその運営支援を行っていきます。

II 企業組合等による創業の促進

(1)グループ創業バックアップ事業

　企業組合は最低資本金の定めがなく、創業の第一歩を踏み出す組織としては極めて有効と考えられ、事業が順調に推移した場合には会社に移行することも可能な柔軟な組織として、全国的に創業のツールとして注目されています。又、法改正によって設立要件も緩和されたことから、創業塾や個別相談を実施することによって創業者のニーズを掘り起こし、創業に向けたアプローチを積極的に展開していきます。

III 経営革新支援による組合員企業の体質強化

戦略的経営改革促進支援事業
　昨今の厳しい経営環境下で、取引先からのコストダウンの要請に対応しつつ、自社の受注及び利潤を確保していくため、抜本的な経営体質の改善を図ろうとする企業が増えています。組合又はその構成員企業が抱えるコスト低減問題について、専門家を活用して指導・助言を行うことにより、当該事業の経営体質の改善・強化を図り、その成果を業界全体に行き渡らせ、業界のレベルアップに繋げていきます。

IV コーディネート機能強化による企業連携の推進

(1)デザイン提案プロジェクト推進事業

　県内各地域の企業経営者とデザイナーとのマッチングを図り、デザイナーの視点による地域特産品づくりや観光開発等の「地域ブランドづくり」を積極的に推進し、県内デザインのレベルアップと県内中小企業の新商品、新技術の開発を促進し、企業の活性化を図っていきます。
　また、県内企業及び県民に広く「デザイン」をPRするとともに、あきたデザインネットワーク等の活動の取組みや成果を発表する「第4回あきたデザインフェスタ」を11月初旬に開催し、デザイナーと企業との連携によるデザイン商品の浸透を図ります。

(2)中小企業アライアンス交流事業
　自社の不足する経営資源を補完するための企業連携の取り組みは年々活発化してきています。そこで、県内外の様々な企業連携による取り組み事例を紹介しながら、普及・啓発を行うと共に、県内連携ニーズのマッチング或いは企業間ネットワークづくりを支援していきます。

V 組合及び組合員企業のIT化促進

(1)組合等情報コミュニケーション構築事業

　本会がASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)となり、組合及び構成員企業が特に必要とする「メール同報システム」、「メーリングリスト」、「文書管理データベース」、「カレンダー型スケジュール掲示板」、「会員型掲示板」、「簡易掲示板」等を中央会所有のサーバー内に構築し、組合等に有効に活用して頂くことで情報コミュニケーションを構築していきます。本年度は、4組合の支援を予定しています。

(2)インターネット戦略セミナー
　国の「IT化推進計画」並びに秋田県の「秋田IT基本戦略」に則り、企業経営者及び実務担当者を対象にパソコン研修会を開催し、そこで習得した技術を企業活動の現場の中に取り入れながら、企業の生産性の向上、ビジネスチャンスの拡大、事務効率の向上等に役立てるための方法を学びます。

【開催予定の講座】

○PowerPoint基礎講座
　PowerPointの基本操作を学びながら、プレゼンテーションの方法などを学びます。
○Excel基礎講座
　表計算、グラフを中心に基本操作を学びます。
○Excel活用実践講座
　データ分析を中心に基本操作を学びます。

(3)組合等web構築支援事業に対する実施支援
　全国中小企業団体中央会が支援する「組合等web構築支援事業」を活用して、業種別・地域別に分類された組合及び組合員企業のデータを「組合等のwebサイト」としてホームページを制作し、インターネットを通じて公開することによりビジネスチャンスの拡大を図ろうとする組合等の取組みを支援します。

＊　掲載した写真等はいずれも昨年度に実施した事業の写真を使用しています。

VI 国・県・全国中央会等からの受託事業

(1)新連携対策委託事業
　昨今、中小企業が既存の枠組みにとらわれずに、多様な連携を軸として、新規開業や経営革新、新事業(高付加価値分野等)への進出が円滑に行われるような環境整備が求められています。本事業は、中小企業庁の委託を受けて、これまでの「物的資産」でのスケールメリットの追求のみならず、人材、技術、情報等のいわゆるソフトな経営資源である「人的資産・研究開発型等」を明確化し、実現化していこうとする連携組織体の活動を支援する内容となっています。本年度は、2グループの支援を予定していますが、現在、東北経済産業局に申請中で今月採択される見込みです。

(2)若手職人育成事業
　後継者難や職人離れの現状を踏まえ、中小企業における技術の継承の促進を図るとともに、当該事業を若年者の雇用対策の一環として、「若年者雇用総合プログラム」の一事業と位置づけ技能を要する分野への就業促進を図ることを目的として実施します。

(3)組合等消費税転嫁円滑化事業
　消費税の制度改正に伴い、新たに消費税の課税対象となる組合を中心に、制度改正の円滑化が図られることを目的に研修会を実施します。

(4)改正労働基準法等周知事業
　本年1月から施行されている改正労働基準法の周知と解雇を巡る紛争の未然防止・早期解決に向けた取り組みに対して支援を行います。

(5)IT研修(情報ビジネス科)事業
　独立行政法人雇用・能力開発機構秋田センターから職業訓練の委託を受け、日本版デュアルシステムとして座学3ヶ月及び職場実習1ヶ月の研修を行うことにより、汎用度の高いIT能力の習得を目指すとともに、修了生の就職支援を行っていきます。

　この他、65歳継続雇用達成事業やジュニア・インターンシップ推進事業などを実施します。

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