平成16年度分野別専門委員会を開催

平成16年度分野別専門委員会を開催

　本会では、中小企業における諸問題を検討するため、会長の諮問機関として「総合組織」、「金融・税制」、「労働」の分野別に専門委員会を設け、毎年専門委員会を開催している。
　本年も、去る6月9日(水)の「総合組織専門委員会」を皮切りに、10日(木)は「金融・税制専門委員会」、11日(金)は「労働専門委員会」と3日間に亘りそれぞれの専門委員会を開催した。
　各専門委員会では、昨年度本県から提出した要望事項がどの程度国の施策に反映されたかについて状況説明を行った後、各委員から現下の問題点等について活発な議論が展開され、次の要望事項が提出された。

総合	1　適時適切な景気対策の実施 2　中小企業予算の抜本的拡充
流通	3　魅力ある中心市街地形成への支援強化 4　不当廉売防止策の強化
情報	5　中小企業のIT対応のための支援の強化
官公需	6　中小企業向け官公需の増大
金融	7　中小企業の隅々まで行き渡る金融対策の実施 8　商工中金等政府系中小企業3金融機関の民間金融補完機能の維持
税制	9　事業承継税制の一層の充実 10　消費税の引き上げ論議反対、中小企業支援税制の抜本的強化
労働対策	11　中小企業に配慮した労働対策の実施 12　最低賃金制度の見直し

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