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| IT研修(委託訓練事業)がスタート |
 6月2日(水)、本会会議室においてIT研修(情報ビジネス科・情報ビジネス実務科)がスタートした。これは本会が雇用・能力開発機構秋田センターから委託を受けて「日本版デュアルシステム」として取り組むもので、座学3カ月及び職場実習1カ月の研修を行うことにより、汎用度の高いIT能力の習得を目指すとともに、修了生の就職支援活動をサポートしながら一人前の職業人を育成することをネライとしている。今回の研修には2コース合わせて15名が受講し、9月までの長期間に亘る研修のスタートを切った。なお、情報ビジネス実務科の7名については、3カ月を修了した後に1カ月間の職場実習を行うことになっている。 |
| 組織化集中指導事業がスタート |
 6月9日(水)、秋田市の秋田キャッスルホテルにおいて秋田県自動車電装品整備商工組合(西村常三郎理事長)を対象として第1回組織化集中指導事業を開催した。今回は、自動車ディーラー等からの下請的経営の脱却と顧客満足による積極的経営のあり方についての研修を行い、経営者の意識改革が図られた。次回以降は、排ガス・黒鉛規制や浄化装置の設置義務など各種の規制が行われる中、診断・点検・整備技術の向上を図るための技術研修会を開催することとしている。
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| 創立記念式典が相次いで開催される |
| ■湯沢雄勝砂利協同組合 |
 5月18日(火)、雄勝郡雄勝町の紫雲閣において湯沢雄勝砂利協同組合(安藤誠一郎理事長)の組合創立20周年記念式典が開かれました。安藤理事長は、「河川砂利の採取規制により本組合の活動も厳しい状況にあるが、今後、新たな組合事業を模索していきたい。」と挨拶しました。 |
| ■秋田市南通商店街振興組合 |
 5月27日(木)、秋田市の秋田ビューホテルで秋田市南通商店街振興組合(佐々木長範理事長)の組合創立30周年と歩道消融雪設備完成記念祝賀会が開かれました。佐々木理事長は、「商店街の空洞化が大きな問題となっている中で、これまで以上に組合員同士の結束を強め、商店街の活性化に取り組みたい。」と挨拶し、この後、これまで組合活動に貢献された役員等に対して感謝状が贈呈されました。 |
| ■協同組合秋田技能社 |
 5月28日(金)、南秋田郡五城目町のグリーンロイヤル丸富で協同組合秋田技能社(舘岡正雄理事長)の組合創立20周年記念式典が開かれました。舘岡理事長は、「異業種の特性を活かし、町からの受注を大きな目標に組合事業に取り組んできた。 今後、さらに官公庁からの受注を目指して組合活動に取り組んでいきたい。」と挨拶しました。 |
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| 地区別組合代表者会議の日程のお知らせ | ||||||||||||||||||||
| 本会からの情報提供と地区内会員同士の交流を目的とした地区別組合代表者会議を、次の4会場で実施します。 本年度は、国や県の施策及び本会の事業などの情報提供を行うほか、業界の抱えている問題や今後の方向性などについて意見交換を行いますので、関係者の皆様多数のご参加をお待ちしております。 日程は次のとおりです。
【問い合わせ】調査広報課(Tel.018-863-8701)又は大館・横手各支所 |
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コスト削減研究会の会員を募集します コストの削減に取り組みませんか！ |
| コスト削減に対する取り組みは、企業活動において永遠かつ最大の課題となっていることから、本会では、製造原価や経費削減等のコストダウンに積極的に取り組む協同組合や企業等を対象に「戦略的経営改革促進支援事業」を本年度実施することとしております。 今回、研究会を立ち上げ、課題解決を目指す取り組みを行いますので、この機会に研究会への参加をお待ちしています。 ○対象 県内で製造業を営む協同組合、企業等 (製造業であれば、業種は不問) ○内容 1.コスト削減に対する研究会の開催(4回) 2.モデル企業(1社)への専門家による実地指導(3回) ○負担金 研究会参加企業 10,000円 (モデル企業は、この他に実地指導に要する経費の1／3をご負担頂きます。) ○締切 平成16年7月9日(金) 【問い合わせ】企業交流課(Tel.018-863-8701) |
| 平成16年度全国安全週間の実施について |
| 厚生労働省では、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しております。 本年も7月1日から7日までを本週間として「危険をみつけて取り組む改善 トップの決意とみんなの実行」のスローガンの下に全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。 この安全週間を契機として、それぞれの職場において、労働災害の重要性について認識を深めていただくよう組合員企業の皆様への周知等をお願い致します。 |
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秋田市創業・経営革新スクール 受講生募集のお知らせ 〜秋田市〜 |
| 秋田市では、事業を行うために必要な知識を学習し、講師によるアドバイスを受けながら、完成度の高い事業計画書の作成を目指す「創業・経営革新スクール」を開催します。原則として12回全て受講可能な方、申込み時に指定の事業構想シートを提出できる方としています。 ○講座 12回 ○日時 平成16年7月17日(土)〜11月27日(土) (各回とも10:00から16:00まで) ○場所 チャレンジオフィスあきた 秋田市土崎港西三丁目9-15 ○対象者 秋田市内で創業をお考えの方又は秋田市内で事業を行っている方 ○人数 30名程度 ○受講料 無料 【問い合わせ】 秋田市商工部工業労政課 (Tel.018-866-2114 ) http://www.city.akita.akita.jp/city/in/pr/coa/default.htm |
| 人事異動のお知らせ |
| 【秋田県産業経済労働部】(6月1日付) ≪転 入≫ ▲秋田県産業経済労働部長 (秋田県健康福祉部長) 加藤清美氏 ▲秋田県産業経済労働部次長 (経済産業省大臣官房情報システム厚生課長補佐) 佐藤文一氏 |
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| このコーナーでは、本会が支援する団体の活動を紹介します。 |
| 秋田県食品研究開発促進協議会 |
 秋田県食品研究開発促進協議会(金森俊和会長)の平成16年度通常総会が5月19日(水)、秋田市のみずほ苑で開かれ、平成15年度事業報告書・収支決算並びに平成16年度事業計画・収支予算などが審議され、原案通り全ての議案が可決決定されました。金森会長は、「消費者の食の安全に対する要求やそれを背景にした地産地消運動が活発化する中で、消費者の声や社会の動きに応えながら食品産業の活性化を図りたい。」と挨拶しました。 |
| 秋田県アパレル産業振興協議会 |
 秋田県アパレル産業振興協議会(高橋練三会長)の平成16年度通常総会が5月26日(水)、秋田市のアキタパークホテルで開かれ、平成15年度事業報告書・収支決算並びに平成16年度事業計画・収支予算、規約の一部改正などが審議され、全ての議案が原案通り可決決定されました。又、役員改選が行われ、高橋会長が再選されました。同会長は、「アパレル業界の活性化と新規事業のアイデアを収集するため、他団体との交流を積極的に推進したい。」と挨拶しました。なお、本年4月から事務局を秋田県商工業振興課から本会に移し、活動をサポートしています。 |
| 秋田県中小企業組合士会から4名が表彰を受けられました |
| 全国中小企業組合士協会連合会の平成16年度通常総会が、6月11日(金)、東京都のホテルインターコンチネンタル東京ベイで行われ、優良組合士として本県から次の4名の中小企業組合士が全国中小企業組合士協会連合会会長表彰を受けられました。受賞者は次の通りです。 ○佐藤 正人氏 (株式会社秋田県酒類卸本店) ○小林 毅氏 (秋田県火災共済協同組合) ○竹田 郁子氏 (大館家具木工協同組合) ○藤原 富士子氏 (大曲仙北電気工事協同組合) |
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第56回 中小企業団体全国大会 新潟大会 参加者募集 |
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今回で56回目を迎える中小企業団体全国大会が11月11日(木)に新潟市「朱鷺メッセ」で開催されます。 本会では、今年も秋田県独自の大会ツアーを企画しましたので、多数の方のご参加をお待ちしております。 ■行程 平成16年11月10日(水)〜11月12日(金) 2泊3日 ■旅行代金 一人 98,000円 ＊ 大会参加料は、別途に6,000円必要です。 ＊ 一人部屋は追加料金として別途にかかります。 ■募集人員 40名 ■申込締切日 平成16年7月20日(火) ■申し込み 秋田県中小企業団体中央会 総務課 (Tel.018-863-8701) |
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| ［BS−ジャパン］ 月曜夕方 18：00〜18：30(前の週の再放送と本放送の連続) ※番組の内容は都合により変更の場合もあります |
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「ハイポ」。
ハイ・ポテンシャル・パーソンの略で、能力の高い、選ばれた社員をいう。 ある大手企業では、30歳代後半の社員から抜擢されたハイポが約300人いるそうだ。 普通の社員を上回る厳しい努力目標を課せられる。彼らは、目標を達成し続ければ最短で40歳代で最高経営責任者(CEO)に就任、高額報酬が得られる。 ただ、この「ハイポ」も夢みたいな話の中に、目標を達成できなければ厳しい現実が待ち受けている。途中でドロップアウトしても会社に居続けることはできないだろうし、退職しても次の仕事に就ける保証はないだろう。 リストラを終えて反転攻勢に出た一群の企業は、実力主義を軸に社員と新たな関係を築こうとしている。我々商工団体では、このようなドラスティックな対応は難しいかもしれないが、時代の要請などを考慮に入れると、検討を重ねておくことも無意味ではないだろう。 （M.F記）
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Copyright 2004 秋田県中小企業団体中央会
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