背景と目的
　組合が企業集積を活かし更なる発展を求めて、平成3年に取り組んだ活路開拓ビジョン調査において、産廃事業に参入するための調査を行った。この結果、地域汚染や環境破壊が今後ますます大きな社会問題となると考え、原材料から製品を作り、消費者に届ける動脈的産業に携わってきたノウハウを活かして、今後、重要な産業に成長すると考えられる産業廃棄物やリサイクルの処理など、製品と逆の流れになる静脈的産業に取り組むこととなった。これにより、産業への貢献と同時に、環境という社会問題に貢献できることは非常に有意義なことと考えた。

取り組み内容
　平成4年11月に産廃事業(最終処分場約6万m²、埋立容積42万m²)に着手し、その後、ブルドーザーや破砕機などの設備を導入して、平成6年12月に稼働させた。
　売上は年々上昇し、平成8年8月には産廃中間処理(移動破砕)業の、平成13年9月には産廃中間処理(リサイクル)業の許可を受け、がれき類を処理するリサイクルプラント設備を導入した。平成14年2月から再生品の生産・販売を行い、売上高は累計で6億5千万円に達している。

成果
　現在、物流業界は大きく変貌しつつある。物流や物流の周辺領域を取り入れて取扱範囲を拡大し、生産性を向上させるために産廃事業に進出し成功させた経験が、現在の3PLという新たな事業に取り組むための起爆剤となっている。

組織図