特別寄稿産業経済労働部長就任に当たって

特別寄稿
　産業経済労働部長就任に当たって

秋田県産業経済労働部
部　長　　加　藤　清　美

　去る6月1日付けで、秋田県産業経済労働部長に就任いたしました加藤でございます。
　秋田県中小企業団体中央会の会員の皆様には、日ごろ、本県の中小企業施策の推進に多大なるご協力をいただいており、心からお礼申し上げます。
　さて、本県経済は、電気機械や精密機械を中心に堅調な生産が続くなど製造業においては回復の動きが出てきているものの、需要減やデフレの影響を大きく受けている建設業、サービス業では依然低迷が続くなど、業種間における好・不況の差が顕著になってきております。
　また、雇用情勢についても、有効求人倍率は回復基調にあるものの、企業が即戦力や専門性を有する人材を求めるようになってきていることや、パート・アルバイト化が進み、正社員としての求人が減少していることなどにより、特に若年層において厳しい状況となっております。
　このような状況の中で、本県の経済活力を維持・発展させていくためには、大学や公設試験研究機関等が有するポテンシャルの高い事業シーズなど、本県の優れた産業資源等を十分に活用しながら、国内外との競争に打ち勝つことの出来る自立型産業や企業の育成を図ることが必要であり、経営革新や新分野への進出、さらにはマーケティング力の強化等の企業活動を重点的に支援してまいります。
　また、若年者の創業支援やコミュニティビジネスの立ち上げ支援など新規雇用の創出に向けた取り組みも積極的に展開していきます。
　さらに、雇用面では、職業意識の啓発から就職支援までを一貫して行う若年者のワンストップセンターの設置などを盛り込んだ「若年者雇用総合対策プログラム」を策定し、若年者を中心とした総合的な雇用対策を推進するほか、終身雇用を前提とした雇用システムが変容する中で、個人のライフスタイルに即した多様な働き方が実現できる環境づくりにも取り組んでまいります。
　中小企業団体中央会の皆様におかれましても、企業組合による新規創業も含めた新規成長分野における組合の設立促進、環境変化に対応した企業連携の強化などを図りながら、本県経済の活性化の先導的な役割を果たしていただくよう心から期待するものであります。
今後とも、中小企業団体中央会の皆様と連携を強めながら、本県の中小企業振興のための各種施策・事業を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援・ご協力をお願い申し上げます。

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