背景と目的
　当店舗の主力商品である青果等の食料品の販売に伴って発生する廃棄物の処理に係るヒト、モノ、カネの無駄を排除することは、以前からの課題であった。加えて、食品リサイクル法による再生利用目標の設定もあり、本格的な環境対策事業に着手することとなった。地元農家や機器メーカーの協力もあって、迅速な事業の立ち上げとコストの削減が実現した。

取り組み内容
　地元農業者と食品残渣処理請負契約を締結し、店で発生する生ゴミの堆肥化とその利用を推進することにより、直接的な経費の削減と小規模ながら食品リサイクルのモデル店舗としてのイメージ向上、将来的には、地産地消への誘引を目標に食品廃棄物の再資源化に取り組んでいる。

成果
　事業実施前と比較して、可燃ゴミの量が47％の減となり、ゴミの処理費や配送費のコストが削減され、農家への管理料を支払っても月19％の経費削減が実現した。また、1日平均50kgを処理する生ゴミ処理機の設置により、生ゴミ置場や冷凍庫が不要となり、作業時間や労力が軽減された。
　さらに、小規模ながら地域限定の食品リサイクルの原型を立ち上げることができた。今回の成果を活かすために、県内に点在する農業者による生産者グループと共同店舗グループとの連携を促進し、異分野とのネットワークによる広域事業への展開が期待されている。