本会では、毎年7月1日を調査時点として全国統一様式により郵送調査を実施しているが、本年も回答のあった事業所を本会独自で集計・分析を行い、平成16年度の中小企業労働事情実態調査結果速報版としてとりまとめた。本調査は、800事業所(製造業480、非製造業320)を対象とし、458事業所から回答(回答率57.3％)があった。
　詳細な調査結果報告書は、全国のデータが出揃う12月の初めに発行を予定しているが、相変わらず厳しい経済・雇用環境が続く中で、今回は速報版として主要な項目をピックアップして掲載したもので、今後の企業経営の参考にしていただければ幸いです。

　厳しい経営環境の中で、県内の中小企業の経営状況を見ると、「悪い」が45.0％と最も多く、「良い」は11.1％となっている。前年調査との比較では、「悪い」は9.8ポイント減少し、逆に「良い」は1.9ポイント増加しており、経営状況は徐々にではあるが改善傾向にあることが伺える。

　経営上の隘路を見ると、「販売不振・受注の減少」が54.4％と最も多く、7年連続で1位となっている。次いで、「同業他社との競争激化」の38.9％、「製品価格(販売価格)の下落」の30.1％の順となっている。上位の3項目はこの数年順位に変化はないが、隘路としての比率が低下傾向にある。

　「雇用調整を実施した」事業所は16.8％と前年調査と比較すると9.8ポイント減少し、年々減少傾向にある。又、実施した雇用調整の内容を見ると、「正社員の解雇」が33.8％と最も多く、次いで、「残業規制」が31.2％と続いている。雇用調整をした理由では、「人件費を抑制するため」が68.8％と他の項目より突出しており、経営維持のための企業側の苦しい選択が伺われる。

　定年制の有無については、「ある」が89.1％、「ない」が10.9％となっている。
　定年年齢を見ると、「60歳」が92.0％と最も多いが、「65歳」とする事業所も若干ではあるが見られる。

　又、定年者の勤務延長については、「制度がある」とする事業所は20.8％、「制度はない」が71.6％と圧倒的に制度のない事業所が多い。
　一般的に勤務延長の形態としては、勤務延長制度と再雇用制度があるが、本県の場合は、勤務延長制度より再雇用制度の形態をとる事業所が多い。

　平成16年3月の新規学卒者の学卒別採用者を見ると、「高卒技術系」が118人と最も多く、次いで「高卒事務系」が34人、「大卒技術系」が24人、「専門校卒技術系」が13人と続いており、全体では224人の採用となっている。

　平成17年3月新規学卒者の採用計画については、「ある」とする事業所が46事業所であった。(回答企業事業所の10.0％)逆に、「ない」が72.3％となっている。
　採用計画のある46事業所の採用予定者数は131人となっており、昨年より16人多くなっているが、昨年の回答(403事業所)に比べて本年度の回答が55事業所多いことを考慮すれば、依然として企業側の採用に対する姿勢が厳しいことが伺われる。なお、高卒者を希望する事業所は31社で85人、大卒者を希望する事業所は19社で33人となっている。