協業組合は、組合員の事業の統合によって企業規模の適正化、技術水準の向上、設備や経営の近代化・合理化を図り、生産・販売能力の向上、コストの引き下げ等を実現するための組織として、また、雇用の担い手として重要な役割を果たしているが、今後、様々な経営環境の変化によって、組合の存続・発展に向け新たな事業に取り組む必要性も考えられます。
　本調査は、秋田県内の協業組合を対象に、組織・組合事業・財務面及び今後の方針など全般について調査を行った。
　詳しい内容については、本会調査広報課（Tel. 018-863-8701）までお問い合わせ下さい。

　組合員数は、「11〜15人」が26.3％と最も多く、「4人」と「5〜7人」がそれぞれ21.1％で続いている。(図-1)

　組合設立の効果については、「生産設備の近代化」が47.4％と最も多く、次いで、「事業規模の適正化（拡大）」が36.8％と続いている。（図-2)

　直近3年度の決算状況（税引き前損益）をみると、平成13年度は、「黒字」が57.9％、「赤字」が31.6％、平成14年度は、「黒字」と「赤字」がともに42.1％、平成15年度が、「黒字」が63.2％、「赤字」が26.3％となっている。（図-3)

　組合員の後継者が組合事業に従事しているかどうかについては、「一部の後継者が従事」が63.　2％と最も多く、次いで、「大部分の後継者が従　事」が31.6％となっており、19組合のうち18の協業組合では後継者が組合事業に従事している（図-4）

　1年前と比較した経営状況をみると、「変わらない」が52.6％と最も多く、「悪い」が47.4％となっている。
　厳しい経営環境が続く中で、現状維持での経営状況となっている。（図-5）

　組織上の問題点をみると、「組合員の高齢化」が42.1％と最も多く、約半数の組合が問題点として挙げている。続いて、「競業禁止のため事業の多角化が困難」が31.6％、「脱退者の増加と新規加入者補充難」が26.3％となっている。（図-6）

　組合員側から組合をどのように思うかについて尋ねたものである。

　現在の組合活動について、「満足である」が20.3％、「どちらかといえば満足」が39.1％と両方合わせると59.4％となっている。（図-7）

　組合に対する今後の期待内容を見ると、「経営の合理化・コスト削減」が51.6％と最も多く、次いで、「環境・リサイクル・安全への取り組み」が31.3％となっている。（図-8）

　組合の今後の方向性については、「現状のままの事業の推進でよい」が35.9％、「組合員の増加等により組織の拡充・強化を図ってほしい」が28.1％、「事業実施体制を強化してほしい」が20.3％となっている。（図-9）