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| 連携組織強化月間で大きな成果！ 〜すでに昨年度の設立件数を上回る〜 |
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本会では、連携組織の積極的な活用と一層の強化を図るため、昨年11月を『連携組織強化月間』と定めて特別相談窓口を開設し、1カ月間に亘る各種キャンペーンを展開した。この期間中には創業の相談をはじめ事業協同組合等の設立や多角的連携組織等による新たな成長分野への取り組み支援等多くの相談が寄せられた。また、相談の中には組合の設立に結びつく内容のものなどもあり大きな成果が見られた。 なお、本年度（1月末現在）の組合設立件数は11組合で、すでに昨年度（10組合）を上回る件数となっており、年度内には更に数組合が誕生する予定である。
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| 全国初「電商ネット1号店」がスタート！ 〜秋田県電機商業組合大館支部〜 |
 秋田県電機商業組合（若林秀稔理事長）の大館支部では、このほど41名の支部組合員が結束して組合単位としては全国で初めてとなる「電商ネット1号店」を大館市片山町にオープンしました。電商ネットは、地域の電器店に特化したマーケットプレイス（ネット卸売業）を意味するもので、商品調達・検索・各種の情報提供などを目的に東京にあるネット会社が運営しています。 最近の家電業界は、ネット直販などのECビジネスの進展や規制緩和などの影響により厳しい経営環境が続いている中で、地域の消費者ニーズに応えることや顧客の信頼獲得などが求められており、今回のオープンを機会に“地域に根ざした電器店”をモットーとしてよりきめ細かいサービスや安心を追求した電器店を目指すこととしています。 【お問い合わせ】 秋田県電器商業組合大館支部 （Tel. 0186-42-7016 支部長 山口道久） |
| 「再築住宅」の共同受注を積極的に展開 〜八ツの森の住箱協同組合〜 |
 住宅のリフォームが静かなブームの中で、八ツの森の住箱協同組合（菊地正弘理事長）では、高気密・高断熱機能を重視し、耐震補強とバリアフリー化及び全室の暖房化を前面に打ち出した「再築（増・改築）住宅」の共同受注に積極的に取り組んでいます。菊地理事長は、「今後、秋田県の高齢化が進む中でお年寄りが安心して生活出来る住宅は是非必要で、現在まで9棟のリフォームを手がけた。これからも需要は期待出来る。」と意気込みを語っていました。 【お問い合わせ】 八ツの森の住箱協同組合 （Tel. 0185-77-3529） |
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| 秋田県の産業別最低賃金が決まりました！ | |||||||||||||||||||||
使用者は、労働者に対してこの最低賃金額以上を支払わなければなりません。
＊ 次に掲げる賃金は、最低賃金額の計算には含まれません。 (1) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当 (2) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など) (3) 1ヶ月をこえる期間ごとに支払われる賃金(賞与など) (4) 時間外、休日及び深夜労働に対する賃金 詳しくは、秋田労働局（賃金室 Tel. 018-883-4266）又は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。 |
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新規会員募集のご案内！ 〜（社）秋田県貿易促進協会〜 |
| 社団法人秋田県貿易促進協会（辻兵吉会長）では、新規会員の募集をしています。 《入会資格》 1 正会員 県内に事業所又は事務所を有する個人・法人 2 特別会員 負担金・補助金等により財政支援をする県内の地方公共団体 《会員のメリット》 1 会員相互の幅広い交流を通じて、様々な情報が入手出来ます。 2 メール・FAX・ホームページ等による各種情報が入手できます。 3 海外ミッション・見本市・商談会等に優先的に参加できます。 4 海外ミッション・見本市・商談会等での通訳や交通費などの共通経費の各種の便宜を享受できます。 5 英語・ロシア語・中国語・ハングル語など外国語の翻訳ができます。 《年会費》 1口 25,000円 【お問い合わせ・申込先】 (社)秋田県貿易促進協会 秋田市旭北錦町1-47 秋田県商工会館 （Tel. 018-896-7366／FAX 018-896-7367） URL：http://www.a-trade.or.jp |
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過日（1月14日）開催の新春経営トップセミナー及び新春賀詞交歓会には、200人を超える多数の方々が参加され、特に新春賀詞交歓会は初めての企画でしたが、会員組合をはじめとしたご協力に感謝申し上げます。
第2回50周年記念事業検討委員会が1月20日行われ、開催時期及び場所、開催事業、開催費用等の概要が決った。私も委員の1人として参画しているが、50周年の大きな節目に実り多い事業を行い、是非成功に導きたいものである。今後は検討委員会を改組する実行委員会にその任務が移る。 今年の年賀状を整理していたら、「定年後は田舎に帰り、晴耕雨読の生活をする」という東京の友人からの1枚があった。あと2、3年もすれば300万人もの団塊世代が定年となる。 本会では、16年度から若手職人育成事業を行っているが、17年度は退職者の技術・技能を若手職人に伝えていく事業をプラスして行うことにしている。企業にとっても一度にこれだけの働き手を失うのは痛手だと思うのだが。 （M.F記）
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