施策の基本方針

◎	企業への個別支援体制の充実（ワンストップでのサービス提供）
◎	経営革新や新分野、新市場進出など、企業の競争力強化に向けた取り組み促進
◎	産学官連携の強化等を通じた新産業・新事業の創出
◎	恵まれた資源を活用した観光・リサイクル産業の振興及び特産品の開発・改良支援
◎	総合的な若年者等の雇用対策を推進
◎	多様な働き方の実現に向けた環境整備

　秋田県では、上記の基本方針を柱として次の事項を重点に産業経済労働施策を推進していくこととしています。
　本号では、秋田県産業経済労働部の重点施策の中でも、産業経済政策課、商工業振興課及び活き活き物産応援チームの主な施策を中心に取り上げて掲載致しました。

(1)　創業支援資金利子等助成事業(産業経済政策課)
　厳しい雇用情勢が続いていることから、非自発的離職者及び中高年齢者が新たに創業支援資金を利用する場合、利子の全額を3年間補助する。
　
(2)　新事業創出・中小企業支援機関活動費補助事業(商工業振興課)
　県内における新たな事業の創出や県内中小企業の様々な経営課題の解決を支援する中小企業等へのワンストップサービス体制を整備し、新事業創出や中小企業の経営資源の強化を促進するため、中小企業支援法に基づく「都道府県等中小企業支援センター」及び新事業創出促進法に基づく中核的支援機関として認定されている(財)あきた企業活性化センターに助成する。

(3)　新規創業・ベンチャービジネス総合支援事業(商工業振興課)
　創業者向け講座の充実とビジネスプランコンペの実施等により、起業家意識の醸成、有望な起業家予備軍の発掘を図り、これら人材を登録し、専門家によるソフト支援・フォローアップを図る。また、有望な創業・開業者に対しては、創業に要する経費の一部を、ベンチャー企業に対しては、その事業に要する経費の一部に対して補助する。

(4)　地域中小企業支援センター補助事業(商工業振興課)
　創業予定者や経営革新等に取り組む小規模企業者等を支援するため、県内3ケ所の地域中小企業支援センターに助成し、コーディネーター等を配置する。

(5)　技術移転促進事業(商工業振興課)
　企業の新事業案件への総合的な支援とともに、大学・公設試験研究機関等の事業シーズの発掘と、産学官連携による企業への技術移転を促進する。

(1)　新事業展開資金(産業経済政策課)
イ．事業革新資金
　県内企業の新たな事業展開を支援するため、事業転換、経営革新、新商品・新技術開発や株式公開に取り組む企業を支援する。
●貸付限度額　1〜2億円　●融資利率　1.70％　●保証料率　0.70％
●担保・保証人要件
　担保は必要に応じ徴求し、保証人は1人以上。ただし、融資額2,000万円以内の場合は、内部保証人で、かつ、本資金で取得した資産以外の担保は徴求しない。
≪総合支援枠≫
※ベンチャービジネス支援補助金、秋田21企業育成プロジェクト事業、経営改革総合支援事業「事業転換」の認定を受けた企業が対象
●貸付限度額　1〜2.5億円　●融資利率　1.50％　●保証料率　0.50％
≪仕入資金枠≫
※経営改革総合支援事業「事業転換」の認定を受けた企業が対象
●貸付限度額　2,000万円　●融資利率　金融機関所定利率　●保証料率　1.20％

ロ．創業支援資金
　新規の開業、独立、分社化する創業者(含：開業後5年未満)を支援する。
●貸付限度額　2,500万円
　＊分社化の場合は、1,500万円
　＊35歳未満の若年者の場合は、自己資金額＋1,000万円(上限2,500万円)
●融資利率　2.10％
　＊創業塾等の修了者の場合は、1.70％
●保証料率　0.70％
●担保・保証人要件
　内部保証人で、かつ、原則として担保を徴求しない(本資金で取得した資産を除く)。

ハ．事業承継資金
　営業の譲渡を受けて事業を承継する者を支援する。
●貸付限度額　5,000万円　●融資利率　1.70％　●保証料率　0.70％
●担保・保証人要件
　担保は必要に応じ徴求し、保証人は1人以上。ただし、融資額2,000万円以内の場合は、内部保証人で、かつ、本資金で取得した資産以外の担保は徴求しない。

(2)　経営安定資金(産業経済政策課)
　売上高が減少(5％以上)している企業、直前決算が赤字である企業、倒産企業に対し50万円以上の売掛債権等を有する企業、破綻金融機関と取引があるものとして市町村長の認定を受けた企業に対し、経営の安定を支援する。
●貸付限度額　8,000万円
　ただし、破綻金融機関と取引があるものとして市町村長の認定を受けた場合、別枠5,000万円
●融資利率　1.70％　●保証料率　1.20％(ただし、倒産企業関連は0.50％)
●担保・保証人要件
　経営改善計画について商工会議所・商工会の指導を受け、かつ、融資額1,000万円以内の場合は、内部保証人で、かつ、担保は徴求しない。
≪特別改善枠≫
[1]　経営の安定に支障を生じている企業で、商工調停士から再生計画の指導を受け、商工会議所・商工会連合会から推薦を受けた企業
[2]　中小企業再生支援協議会の支援を受けて再生を図る企業
●貸付限度額　[1]5,000万円　[2]8,000万円　●融資利率　2.10％　●保証料率　1.20％
●担保・保証人要件
　　必要に応じ担保を徴求し、保証人1人以上(原則として第三者保証人を徴求しない)。

(3)　再建企業特別融資資金(産業経済政策課)
イ．事業再生資金
　通常では融資が困難であるが、再建の可能性のある企業に対して融資を受ける途を開くための支援を行う。
　民事再生法、会社更生法等において再建計画が認可された中小企業者のうち、事業再生保証制度を利用しようとする企業を支援する。
●貸付限度額　1億円
●融資利率　金融機関所定利率
●保証料率　1.20％
ロ．再起支援資金
　次のいずれも満たす法人(開業後1年未満の者を含む)を支援する。
[1]　代表権者に過去に事業を営んでいた者を含む法人
[2]　代表権者に対し信用保証協会が求償権を持たない法人
●貸付限度額　2,500万円　●融資利率　金融機関所定利率　●保証料率　1.20％

(4)　ビジネスリーダー育成事業 (産業経済政策課)
　新しい時代にチャレンジする熱意と豊富な専門知識を有する経営リーダーを養成するため、秋田県商工会議所連合会が実施する「あきた経営塾」の開塾を支援する。
●トップリーダー養成　●財務戦略　●マーケティング戦略

(5)　産学官技術開発促進事業(商工業振興課)
　公設試、大学等が保有する技術シーズを積極的に活用する共同研究に対して補助する。
●補助率　1/2　●限度額　1,000万円

(6)　戦略的情報化推進事業(商工業振興課)
　企業のIT化を支援する人材を育成するための研修及び戦略的情報化に関するセミナー等を開催することにより、県内中小企業の情報化を推進し、企業競争力の強化を図る。

(7)　経営革新総合支援事業(商工業振興課)
　県内企業、地場産業グループ等の経営革新を促進することにより、競争力の強化と持続的発展、雇用の安定を図る。

イ．地域人材活力創出研修事業
　経営戦略の策定及び経営管理や営業力のスキルアップを図るため、生産管理、営業管理、営業力強化のための研修を実施する。

ロ．経営改革総合支援事業
　生き残りのために懸命に努力しながら事業転換や体質改革、新分野への進出を図る県内企業者に対し、総合的な支援を行う。
●対象企業
　[1]　事業転換型企業　[2]　体質改革型企業　[3]　新分野進出型企業
●支援メニュー
　[1]　人材育成支援事業　[2]　専門技術者等確保支援事業　[3]　新商品開発等支援事業
　[4]　IT開発支援事業　[5]　公的認証制度取得支援事業

ハ．地域産業活力創出事業
[1]　地場産業創出等支援事業
　地域経済の中心である地場産業の人材育成や新商品の開発、新しい販路開拓のために支援を行い、地域産業の活性化及び振興に寄与する。
●補助率　1/4
[2]　秋田ブランド確立支援事業
　秋田ブランド確立事業実行委員会による、秋田ブランド確立のための事業に対して支援を行う。
●補助事業者　秋田ブランド確立事業実行委員会　●補助率　1/2

二．環境・安全・エネルギー対策推進事業
　企業の環境・安全や省エネ等の問題に対して、(財)あきた企業活性化センターに専門相談員を置き、企業からの相談に対応するとともに、専門家の派遣、企業訪問及び普及啓発活動を行う。

(8)　中小企業経営革新支援事業(商工業振興課)
　県内企業の大半を占める中小企業等の生産性向上と付加価値増大のため、企業における新製品、新技術、新役務の開発に関する取り組みを支援し、新産業・新事業創出を支援する。

(9)　受発注促進総合支援事業(商工業振興課)
　首都圏企業からの受注開拓に意欲的な県内企業を支援することにより、受注量の増加を図るとともに、県内企業が自ら受注開拓できるよう、その足掛かりとなる経営環境を整備する

(1)　企業立地促進事業(商工業振興課)
イ．重点企業導入促進助成事業
　本県産業の活性化と雇用の拡大を図るため、施策上特に必要と認められ県内産業にも影響をあたえうる企業について、工場等の新増設のための設備投資及び雇用に係る費用の一部を助成し、県内への誘致・立地を促進する。
●対象企業　高度技術等、基盤業種、食品関連、研究開発、外資系、資源循環型、雇用促進型

ロ．情報通信関連企業立地促進事業
　情報通信関連の事業を行う企業の立地を促進するため、県内において行う事業所の新増設の設備投資費や賃貸料、通信回線使用料及びオペレーター確保費の一部を助成する。
●対象企業　コールセンター、データセンター、情報サービス業

(2)　企業立地・導入促進資金(商工業振興課)
　企業誘致の促進と地場企業の高度化を図るため、企業の新増設事業に対して低利の資金を貸付する。
●限度額　10億円　(1)　商業活性化総合支援事業(商工業振興課)
　商店街団体等が行う空き店舗対策や環境整備、競争力を高めるためのソフト事業に対し、県と市町村が共同で補助する。
○県補助額　市町村補助額の1/2以内
イ．空き店舗等利活用事業
　商店街団体等が、商業活力再生計画に基づき実施する、空き店舗の利活用や店舗の継承、中小企業者への経営支援に対して、助成する。
ロ．商店街環境整備等事業
　市町村が策定した商業まちづくり活性化計画に基づき商店街団体等が行う、駐車場、街路灯、カードシステム、店舗スロープ、商品リサイクルコーナー等の整備に対して、助成する。
ハ．商店街競争力強化支援事業
　商店街の競争力を強化するために行う、まちづくり計画策定事業、高齢者対応事業、環境・リサイクル事業、テナントミックス事業等に対して、助成する利率　1.80％　●償還期間　10年以内(据置2年)

(3)　企業誘致PR等促進費(商工業振興課)
　県の工業団地、産業基盤、都市機能、企業立地の優遇制度等の工業立地環境をより強力に国内外の企業に売り込むため、専門紙・全国紙への広告掲載など種々の媒体を用いた積極的なPRを実施する。

(1)　商業活性化総合支援事業(商工業振興課)
　商店街団体等が行う空き店舗対策や環境整備、競争力を高めるためのソフト事業に対し、県と市町村が共同で補助する。
●県補助額　市町村補助額の1/2以内

イ．空き店舗等利活用事業
　商店街団体等が、商業活力再生計画に基づき実施する、空き店舗の利活用や店舗の継承、中小企業者への経営支援に対して、助成する。

ロ．商店街環境整備等事業
　市町村が策定した商業まちづくり活性化計画に基づき商店街団体等が行う、駐車場、街路灯、カードシステム、店舗スロープ、商品リサイクルコーナー等の整備に対して、助成する。

ハ．商店街競争力強化支援事業
　商店街の競争力を強化するために行う、まちづくり計画策定事業、高齢者対応事業、環境・リサイクル事業、テナントミックス事業等に対して、助成する。

(1)　販路開拓支援事業(活き活き物産応援チーム)
　県産品を県外に売り込むために、全国規模の見本市への参加や東京物産センターの認知度を高めるイベントの開催、クラフト商品の首都圏での宣伝紹介、そして(財)秋田県物産振興会に代わる組織に必要な機能について、関係団体と調整を図りながら、指針を策定する。
[1]　販路開拓事業　[2]　アンテナショップ拠点活用促進　[3]　秋田のクラフト展
[4]　物産団体機能調整指針策定

(2)　特産品開発対策事業(活き活き物産応援チーム)
　産地間競争に打ち勝つ商品開発を促すとともに、品質やデザインの向上を図り販路拡大につなげる。
[1]　特産品開発コンクール　[2]　優良県産品推奨認定事業

(3)　県産品普及宣伝対策事業(活き活き物産応援チーム)
　首都圏における特産品の販売促進と認知度を高めるほか、消費者ニーズを生産者に還元する。
[1]　東京物産センター「花まるっ秋田ふるさと館」の宣伝パンフレット作成及び運営委託
[2]　県産品販売現場強化事業

(4)　プロモーション活動支援事業(活き活き物産応援チーム)
　県産酒を首都圏に売り込むために、都内で有力酒販店やマスコミとの懇談の場を設けるとともに、ブランド化に影響力のあるバイヤー等を県内に招致し首都圏市場の情報を得て販路開拓に結びつける。

(1)　対岸貿易振興事業(産業経済政策課)
対岸諸国との貿易を促進する。
・経済交流促進訪問団派遣　中国・広州　平成17年12月
・経済交流ミッション受入
・上海華東交易会参加　平成18年3月
・ポートセールスミッション派遣
・秋田港利用促進事業
　コンテナ航路の維持・拡充を図るため、岸壁使用料及び曳船使用料の一部を補助する。
・貿易促進普及啓発事業
　貿易知識、海外取引事業の普及啓発を図るため、(社)秋田県貿易促進協会に貿易促進普及啓発事業を委託し、貿易の促進を図る。

(2)　(社)秋田県貿易促進協会支援事業(産業経済政策課)
　秋田県の貿易振興の将来を担うために組織された、(社)秋田県貿易促進協会が行う貿易支援事業に対して助成する。

　＊なお、それぞれの詳しい施策の内容については、所管課にお問い合わせ下さるようお願い致します。

◎産業経済政策課	(Tel.018-860-2211)
◎商工業振興課	(Tel.018-860-2241)
◎活き活き物産応援チーム	(Tel.018-860-2255)